平成２０年第５回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成20年12月 │ │第５回高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月11日（木曜日） │ └────────────────┘ 午前10時２分 開議 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 草 薙 功 三
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之 議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲 水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉 市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴 健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 池 尻 育 民 産業経済部長 冨 田 繁 都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 松 木 健 吉 市民政策部次長 原 田 典 子
総務部次長総務課長事務取扱 篠 原 也寸志
財務部次長財政課長事務取扱 松 本 典 久
健康福祉部次長事務取扱 馬 場 朋 美 病院部次長 国 方 聖 三 環境部次長 合 田 彰 朝 産業経済部次長 大 熊 正 範
都市整備部次長事務取扱 横 田 幸 三 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 森 近 竜 哉 ──────────────── 議事日程 第３号日程第１ 議案第136号から議案第167号まで 議案第136号 平成20年度高松市一般会計補正予算（第３号） 議案第137号 平成20年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第138号 平成20年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第139号 平成20年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第140号 平成20年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第141号 平成20年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第142号 高松市
コミュニティセンター条例の一部改正について 議案第143号 高松市市税条例の一部改正について 議案第144号 高松市
介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の廃止について 議案第145号 高松市食品衛生法施行条例の一部改正について 議案第146号 高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第147号 高松市学校条例の一部改正について 議案第148号 純愛の聖地庵治・観光交流館条例の制定について 議案第149号 高松市茜町会館条例の一部改正について 議案第150号 高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正について 議案第151号 公の施設の指定管理者の指定について（
男女共同参画センター・特定非営利活動法人たかまつ
男女共同参画ネット） 議案第152号 公の施設の指定管理者の指定について（総合福祉会館・財団法人高松市福祉事業団） 議案第153号 公の施設の指定管理者の指定について（屋島源平荘・
社会福祉法人守里会） 議案第154号 公の施設の指定管理者の指定について（
国分寺老人福祉センター・社会福祉法人高松市社会福祉協議会） 議案第155号 公の施設の指定管理者の指定について（ふれあい福祉センター勝賀・財団法人高松市福祉事業団） 議案第156号 公の施設の指定管理者の指定について（
高松テルサ・穴吹エンタープライズ株式会社） 議案第157号 公の施設の指定管理者の指定について（香南楽湯・株式会社創裕） 議案第158号 公の施設の指定管理者の指定について（
香南産地形成促進施設・有限会社香南町農業振興公社） 議案第159号 公の施設の指定管理者の指定について（岡の上農村公園ほか・ＰＳＭグループ） 議案第160号 公の施設の指定管理者の指定について（仏生山公園ほか・高松市造園事業協同組合） 議案第161号 公の施設の指定管理者の指定について（牟礼中央公園ほか・高松市造園事業協同組合） 議案第162号 議決の変更について（工事請負契約について・
高松第一高等学校中館校舎等耐震補強工事） 議案第163号 工事請負契約について（中部バイパス第２幹線工事（１工区）：鹿島・
カナック特定建設工事共同企業体） 議案第164号 工事請負契約について（
さくら団地建設工事・
株式会社橘一吉工務店） 議案第165号 財産の処分について（介護老人保健施設こくぶんじ荘用地及び建物・国分寺町） 議案第166号 路線の認定について（屋島西町76号線） 議案第167号 高松市国民健康保険条例の一部改正について（質疑〈各会派代表質問〉・質疑） ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 議案第136号から議案第167号まで ────────────────
○議長（菰渕将鷹君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１ 議案第136号から議案第167号まで
○議長（菰渕将鷹君） 日程第１議案第136号から議案第167号までを一括議題といたします。 昨日に引き続き代表質問を行います。 まず、42番議員の発言を許します。42番 大山高子君。 〔42番（大山高子君）登壇〕
◆42番（大山高子君） おはようございます。 平成20年第５回定例会に当たり、私は、公明党議員会を代表いたしまして質問させていただきます。 なお、昨日の代表質問と一部重複する点がございますが、御了承願いたいと存じます。 まず初めに、財政問題についてお伺いいたします。 アメリカ発の金融危機が世界じゅうに影響を与え、100年に一度と言われる経済不況の中で、日銀は地域経済報告で、全国９地域すべての景気判断を下方修正しました。これは、2005年４月の統計開始以来初めてで、財務省の経済情勢報告でも、10年ぶりに全国11地域が景気判断を引き下げました。原材料価格の高騰、個人消費の低迷が輪をかけ、全国各地域の景気に深刻な打撃を及ぼしている状況です。 そんな中、10月に本市の財政運営指針が出ておりましたが、今回の指針では、ここまでの経済不況は見込まれていなかったのではないでしょうか。21年度から24年度までの４年間の一般財源不足は213億円で、来年度だけで見ると、これは第４次行財政改革を達成したとしても、46億円の財源不足となります。それほど厳しい財政状況ですが、それよりも、さらなる法人税等の減収等で不足が拡大されるのではと推測されます。そして、今後の事業等への影響についても懸念されるところであります。全治３年と言われた日本経済状況の中で、さらなる市長のリーダーシップが求められます。 そこでお尋ねいたします。経済不況下での今後の本市財政への影響と対応についてお聞かせください。 次に、今後の健全な財政運営を行う中で、２点お伺いいたします。 １点目に、自主財源の市税の滞納対策と市営住宅の滞納家賃、市民病院の滞納医療費等、市税外未収金についてお伺いいたします。 今後、ますます財政が厳しさを増す中で、どちらも回収率を上げることは、受益者負担の適正化を図る上からも重点的に実施するべきことです。 この問題は、全国の自治体が頭を悩ましていることで、その対策に、本市も懸命に取り組まれていることは重々存じ上げております。しかし、今の対応は、市税は納税課、市税外未収金においては、各課ごとの対応がとられているようです。 そこで、先進事例で、本年度から大阪市が全庁的な未収金対策を推進したり、県レベルではありますが、鳥取県や香川県でも、税外未収金も税務課が回収するという取り組みを始めました。 今後、全庁で一元的に市税の滞納と市税外未収金対策を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ２点目に、国民健康保険の医療費が年々増大する中で、
国民健康保険事業特別会計を支える歳入において、一般会計からの繰入金が、19年度で約38億円、20年度は約34億円と多額な資金が投入されています。 今後の状況を考えていく中で、新たな歳出は極力抑えていかなくてはいけません。そして、将来にわたって
国民健康保険事業特別会計を健全に保つためにも、医療費を抑制できる方策があるとすれば、ぜひ、本市でも積極的に実施すべきであると思います。その一つの方策として、
ジェネリック医薬品の普及で医療費抑制を目指す取り組みはいかがでしょうか。
ジェネリック医薬品は、既に御承知のとおり、新薬の特許が切れた後、厚生労働大臣の承認を得て、別の会社が同じ有効成分・効能でつくった薬で、研究開発費がかからないため、価格が、新薬に比べて２から７割格安となっています。テレビＣＭなどでは名前は知っているが、意味を、まだ知らないという人の割合は、とても多いのではないかと思います。 そんな中、広島県呉市では、本年７月から、
国民健康保険加入者に対し、
ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、どのくらい薬代が削減できるのか、具体的に金額を示した通知書の発送を始めました。 通知書には、薬ごとに単価・数量、３割負担の薬代、
ジェネリック医薬品に切りかえた場合の削減額の明細が記載をされています。この取り組みに対して、物価高で出費がふえている中で、自分たちの意思で薬代を減らせるし、市の財政にも貢献できるとの声もあるようです。 そこで、まず、職員自身が
ジェネリック医薬品を利用し、理解をしていくこと、また、医師や薬剤師を初め、市民の協力が欠かせないことから、
市民公開シンポジウムを開催したりしたそうです。 そこでお尋ねいたします。本市でも
ジェネリック医薬品の普及啓発に取り組むことについて、お考えをお聞かせください。 次に、国の緊急経済対策についてお伺いいたします。 １点目に、定額給付金についてです。 昨年来の原油価格の高騰により、物価が上がり、特に食料品や生活必需品などは、どんどん上がっています。にもかかわらず、冒頭申しましたように、アメリカ発の金融危機の影響で経済状況は悪化し、所得は逆に下がっています。つまり、物価が上がっているのに給料が下がり、家計は危機的状況で、大変困窮をしています。 そこで、与党は、時代の荒波から庶民の生活をがっちり守るために、定額減税の実施を推進してきました。しかし、減税方式では、効果が分散し、時間がかかるということで、趣旨は変えずにスピーディーに、そして、幅広い方々に恩恵が及ぶことから、生活支援を前面にして、ひいては、消費の下支えとなる定額給付金を実施することにいたしました。 この定額給付金については、経済協力開発機構──
ＯＥＣＤエコノミストも、恐らく、即効性がある最も有効な措置だとの見解を示されました。また、今、世界各国が景気を底上げするために減税政策を進めています。 そこで、まず初めに、この定額給付金についての市長の御所見をお伺いいたします。 次に、具体的な実施方法については、先日、総務省が都道府県や政令都市を対象に説明会を開催し、それを受けて、先日、香川県でも説明会が行われました。所得制限を設けるか否かは、給付の差異を設けないことを基本としていますが、最終判断は市区町村に任されます。今回の説明会での意見を尊重しながら、国のガイドラインも策定され、その上で、それぞれの自治体が交付要綱をつくることになります。事務の繁忙期にはなりますが、円滑な運営と実効性の確保を図り、何とか今年度中の実施を願うものです。 そこでお尋ねいたします。高松市として、今後実施される場合の庁内の体制や事務の進め方は、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ２点目は、この10月末から始まりました緊急保証制度についてです。 この制度は、今回の金融危機などの影響で、原油価格の高騰や仕入れ価格・原材料価格の高騰、また、売上減少などにより経営環境が悪化している上、金融機関による貸し渋りや、運転資金も貸さない貸しどめに遭う企業が急増し、年末に向けて中小・小規模企業の資金繰りは大変厳しい状況です。 中小・小規模企業は全国で420万社あり、日本の企業の実に99％、従業員の７割を占めています。ですから、中小・小規模企業を支援することが経済対策のかなめであるとし、今年度補正予算の成立となり、創設されたものです。対象業種も185業種から545へ、そして、618まで拡大されました。そして、つい先日、80業種、追加発表がされました。 今、大事なことは、制度の周知徹底と業種認定や保証審査の迅速化です。 そこでお尋ねいたします。本市の緊急保証制度の現在の認定状況と、さらなる相談体制の強化と周知徹底についてのお考えをお聞かせください。 ３点目に、妊婦健診の無料化についてです。 以前から妊婦健診の無料化を要望していた公明党は、10月22日に、浜四津代表代行が舛添大臣に対し、妊婦健診の無料化と就学前教育の負担軽減に関する申し入れを行いました。この中で、昨今の物価上昇などの景気・経済状況を踏まえ、子育て世代への、さらなる負担軽減策の必要性を強調した上で、妊婦健診については、厚生労働省が望ましいとしている14回分の健診費用の完全無料化を求めたのに対し、舛添大臣は、14回分は無料化にすると答えた上で、妊婦健診だけでも政府の追加経済対策に盛り込みたいとの考えを示され、今回、緊急経済対策の中に盛り込まれた状況です。しかし、この財源が交付税措置されるため、各自治体に任されることとなっております。 そこでお尋ねいたします。 高松市としても、本年４月から無料受診券を６枚に拡充されたことは大いに評価をしておりますが、ぜひ妊婦健診の無料受診券を、さらに14枚に拡充するべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。 また、今回の緊急経済対策が2010年度までの時限措置となっていますが、本来は永続的な制度でなくてはいけません。この点についても、お考えをお聞かせください。 次に、定住自立圏構想についてお伺いいたします。 先般、高松市は、総務省の定住自立圏構想の先行実施団体として選定されました。定住自立圏構想は、少子・高齢化と人口減少、地方圏から東京圏への人口流出、地域経済の低迷と地方分権の流れという、さまざまな背景や課題を踏まえ、１、東京圏への人口流出防止と地方圏への人の流れの創出、２、分権型社会にふさわしい社会空間の形成、３、ライフスタイルに応じた多様な選択肢の提供を目指すものであります。つまり、中央一極集中の対抗策として、人口５万人以上の中心市と周辺の小規模市町村が協定を結び、医療・商業などで圏域全体が中心市の機能を有効活用するなどして、住みたい町で暮らせる日本を目指すものです。 高松市は、土庄町・小豆島町・三木町・直島町・綾川町の周辺５町との協定を締結した上で、正式決定されることとなりますが、今後、この協定を結ぶ上で、中心市の機能整備、周辺市町村の機能整備、圏域全体での取り組み、役割分担と人材確保・育成など、さまざまな課題があろうかと思います。しかし、将来、四国の州都を目指す高松市としては、この構想を大いに成功させなければと考えます。 そこでお尋ねいたします。定住自立圏構想にかける市長の思いと、今後の課題とスケジュールについてお伺いいたします。 次に、高松市自治基本条例についてお伺いいたします。 地方分権が進む中で、行政にとって、いろいろな条例や施策を束ねて、自治体の基本的な考え方・方針を明確にするルールが必要になってきたことと、市民にとっては、地域の自治活動や市民活動、ＮＰＯなどの活動が大事になってきたという背景により、自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定を目指す自治体がふえています。 本市も、大西市長がマニフェストで、「地方分権時代の市政運営の基本ルールを定めた「高松市自治基本条例（仮称）」を制定します」と掲げられて、その実現のため、本年２月に市民委員会が発足し、市民主体による条例づくりが始まりました。当初のスケジュールでは、夏ごろを提言書の提出予定とされていましたが、先月──11月４日に大西市長に手渡されました。 そこでお尋ねいたします。まず、市長は、この市民主体の提言書をどのように評価をされ、今後どのように反映されるのか、お伺いいたします。 次に、今までつくってきた自治体の悩みと同じように、どうしても一部の方にしか関心を寄せてもらえない、どうしたら多くの市民のかかわりをつくることができるのかは、とても大事な問題です。 私は、自治基本条例という名前そのものも考えるべきではと思います。例えば、全国で先駆けて作成したニセコ町では、ニセコ町
まちづくり基本条例とし、括弧として自治基本条例としています。そして、町のミニ憲法で、まちづくりすべてにかかわる条例としています。何ともわかりやすい、子供たちにもわかる説明です。多くの市民にかかわっていただくには、いかに、わかりやすい言葉で表現するかということも重要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。今後、高松市でも、多くの市民に関心を持っていただく方策と、また、今後のスケジュールについてお聞かせください。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 ３人に１人が、がんで亡くなり、国民病でもあると言われる、がんでもあります。何としても患者を減らし、家族の悲しみを少しでも減らすために質問をさせていただきます。 まず初めに、がん対策推進計画の初年度となる本年度の、がん検診受診率の現在の状況は、昨年と比較していかがでしょうか。また、その結果は、５年以内で受診率50％を達成できる状況でしょうか。ほぼ受診期間が終了しているものもあると思われますので、お聞かせください。 この５年以内で受診率50％を達成することは、全国の自治体でも、実現することは、とても難しいとの声が上がっています。しかし、その反面、宮城県では、３年間で胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がんの検診率を70％以上にすると、より短い期間で、一層高い目標を掲げ、山形県は、胃がん・大腸がん・乳がんの３検診について、兵庫県は、大腸がん・乳がんの２検診について、それぞれ５年以内に受診率を60％以上にするとしています。また、福井県は、40歳代の乳がん検診、50歳代の大腸がん検診で、受診率を日本一にすると表明しています。また、石川県のように、毎年、目標を設定している県もあります。 国で示されたものが、５年以内に受診率50％だから、本市も５年以内に50％ではなく、毎年の目標を設定し、進捗状況を確認しつつ、次年度へつなげることが必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。国民の命を守るための、がん対策ですので、本市でも、毎年、受診率等の目標を設定し、進捗状況を確認していくことが重要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 私は、受診率を向上させるためには、その環境を整備することが大切であると言ってきました。一つが、日曜日でも受診ができる体制をつくることです。これについては、本年11月に、保健センターと塩江保健センターで１回ずつ実施されました。この実施は本当にありがたいことで、大いに評価をいたしますが、まだまだ御存じでない方がおられます。 そこで、せっかく日曜検診が本年から実施されましたので、来年からは、日曜検診予定日を、その周知のために受診券発送の段階で明示するなど、より多くの市民の目にとまるように、日曜受診の周知方法を再考すべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 また、今後、なお一層の環境整備として、夜間検診の実施も検討してはいかがでしょうか。 福井市などは、本年より、夜間検診を月１回、保健センターで実施をするようになりました。これは、仕事帰りの方が同僚と一緒に受診をできるということで、とてもよい方策ではないでしょうか。 次に、企業等での職場における、がん検診把握についてお伺いいたします。 先ほどから申し上げておりますように、受診率を50％に引き上げることは、なかなか難題です。この実現のためには、企業等が福利厚生目的で自主的に実施をしている、がん検診を、いかに把握をするかも大きなポイントではないでしょうか。また、逆に、政府管掌保険などに加入をしている中小企業では、がん検診が実施をされていないところが、まだまだあります。 つまり、企業で実施をしている、がん検診の把握と、実施をされていない企業への勧奨が大事になります。本市が、本年度から、対象者の全市民の皆様へ受診券発行を実施したことにより、今まで企業として、がん検診を実施していなかったところも、今後、積極的に受診できる体制が整ったのではないかと思います。ただ、現在、受診券が有効な医療機関は高松市内に限定されています。 これにつきまして、高松市民でありながら市外へ勤務されている方も大勢おられますが、市外の会社は、その市外での検診医療機関を設定しますので、そのときに、この受診券が一緒に使用できない現実があります。企業の協力なくして受診率向上は、なかなかできません。 そこでお尋ねいたします。この受診券利用可能な医療機関を、市内のみではなく県内に拡充してはと考えます。お考えをお聞かせください。 先日、東京都国立市立第一中学校で全校生徒を対象に、がんの基礎知識をテーマにした公開講座が開かれました。内容的には、がんが特別な病気ではなく、食生活を初め、生活習慣に気をつけて予防すること、そして、定期的に検診を受け、早期発見できれば治る病気であること、また、たばこの影響については、15歳でたばこを吸うようになると、将来、がんになる確率が30倍になるなどの指摘があり、生徒からは、がんを理解することが大切と学んだ、これから役に立てていきたいとの声もあったようです。 がんについては、本市でも、保健体育の時間の中で勉強はされているようですが、国民病でもある、がんですので、なお一層、若いころに正しい知識を伝えることが大事ではないでしょうか。子宮がん検診についても、20歳になると、すぐに受診対象者になるわけですから。 以前、統計で、検診に行かない理由に、健康状態に自信があり、必要性を感じないとありましたが、健康なときに行くのが検診であり、ぐあいが悪いときに行くのは診察であるとの検診の重要性を、しっかり訴えてほしいものです。 そこでお尋ねいたします。がんについての正しい知識を子供たちに伝えるために、さらに積極的に学校教育の中で取り組む考えについてお聞かせください。 次に、乳がん検診の対象年齢についてですが、現在、本市では、マンモグラフィー検査は、対象年齢が40歳以上、２年に１度となっています。これは、以前は、50歳以上の方となっていましたが、40歳代の患者数が増加していることにより、平成17年から国の指針に準じて実施をされています。しかし、現実は、20歳から30歳代の女性にも乳がん患者はふえています。 香川県のデータでは、16年度は、35歳から39歳までの、がん死亡者が全国平均よりもぬきんでて多く、年代別でもトップです。17年度では、トップまでにはなりませんが、全国平均からいうと高い状況です。 そんな中、全国でも、対象年齢を拡大する自治体が出てきております。神奈川県伊勢原市では、2007年４月から、がん対策の一環として、40歳から30歳以上に引き下げられました。また、岐阜県大垣市は、本年４月から40歳から35歳に引き下げ、女性の健康対策を充実させています。 そこでお尋ねいたします。 本市でも、若い方の乳がん死亡者を何としても減らすために、受診対象年齢を35歳以上に引き下げるべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、若い女性の場合、乳腺に脂肪が多く、その中に、しこりができても、マンモグラフィーでは見落とすことがある現実から、超音波検査との併用も考えてはいかがでしょうか、あわせてお聞かせください。 次に、高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。 本市では、高齢社会にふさわしい保健福祉の町づくりを基本理念として、高松市高齢者保健福祉計画を策定し、介護保険事業や高齢者保健福祉事業の取り組みを、総合的に、計画を立てて運営しています。そして、現計画は18年度から20年度までとなっており、現在、次期──21年度から23年度までの新たな計画の策定を進めています。今月の３日から17日までの期間で、パブリックコメントも実施され、より多くの市民の皆様にかかわっていただき、意見を取りまとめ、次期計画に反映されることと思います。 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、また、常時注意が必要な要介護高齢者がいる世帯が年々増加している中で、高齢者が、住みなれた地域で、安心して、できる限り自立した、その人らしい生活が送れるよう支援していくための計画でなくてはいけません。 そこでお尋ねいたします。次期高齢者保健福祉計画策定に当たり、特に留意する点をお示しください。 次に、次期第１号被保険者の介護保険料の案が、先日、教育民生調査会で示されましたが、それによりますと、３年間の給付費総額は約800億円と見込まれ、上昇率を下げるため、財政調整基金も全額充当し、保険料基準額は５万6,100円とのことです。現在の保険料との差額は8,700円となり、18.3％の上昇となります。また、合併特例措置が次期より外れる牟礼町においては、現行との差額は１万2,800円にもなり、29.5％も上昇いたします。 しかし、本市の場合、３年間で見込まれるサービス利用の見込みを、しっかり見定めて、今までに保険料を算定しており、四国の、ほかの中核市と比べても、現行保険料は低額に設定されていました。 そこで、大事なことは、市民の皆様に、このことをどう御理解をいただくか、金融危機の影響を受けて家計が逼迫している中での上昇ですので、丁寧な説明が必要ではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。介護保険料上昇に対する御所見と市民の皆様への周知等、お考えをお聞かせください。 また、今後、ますます高齢化が進む中で、この保険料は上昇していくものと、だれもが思っており、将来への不安はぬぐい去れません。この問題は、医療費の増大とあわせて、全国の自治体の大きな課題です。 そこで、その上昇を少しでも押さえるためにも、介護予防事業が導入されているわけですが、この時期に、もっと積極的にＰＲをして実施すべきであると思います。例えば、以前、我が会派からも提案のあった健康マイレージ制度や、厚生労働省が提唱している高齢者ボランティア制度の導入などです。 この高齢者ボランティア制度は、65歳以上の高齢者が、高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をするなど、さまざまなボランティア活動に参加してもらい、その活動で得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼にも使用できるというものです。地域との交流にもつながり、高齢者の孤立化防止にもなると言われています。 そこでお尋ねいたします。本市でも積極的に高齢者ボランティア制度などを取り入れることについて、お考えをお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 とまることのない少子化問題。厚生労働省の少子化対策特別部会では、児童福祉法で定めている保育サービスを受けるために必要な要件の見直しに向けて、本格的な議論を始めました。 現制度が定められたのが1947年で、現在の女性の就労状況が大きく変化をしているため、多様な働き方やニーズに対応できるよう、就労時間を日中に限定しないことや、女性の社会参加を促すため、求職中も対象にすることを検討課題とするようです。今後、女性の社会参画を促進するために、さまざまな議論が進められ、新しい制度導入を検討されるようです。 そこで、まず初めに、保育所問題についてお伺いいたします。 私は、９月議会で育児休業明け入園予約制度導入を求める質問をいたしました。しかし、本市は、20年度４月現在では待機児童はゼロとなっていますが、このような経済状況の中、急に働かなくてはいけなくなったという母親も増加傾向にあるため、月を経るごとに待機児童が発生しているので、まずは、年度途中でも希望する保育所に入所できる環境づくり優先とのお話でありました。 では、いかにして待機児童をなくしていくかです。それについては、市有地を無償貸与して、民設民営方式での新保育所を建設したり、増築や定員を増員したりと、当局の御努力は評価をしております。しかし、それにも、ある程度限度があります。 そこで、市立幼稚園の預かり保育を実施することは、その解消のためにはならないのでしょうか。全国の中核市でも、既に休日や長期休園中の保育制度の実施をしている自治体が７市あり、四国では、高知市と徳島市で実施をされています。 また、事業所内保育制度も、もっと積極的に推奨すべきではないでしょうか。本市は、現在、１事業社で５カ所と病院内保育が７施設しか運営されておりません。なぜ進まないのでしょうか。私は、一度、中小企業にアンケートをとるなどして、何が事業所内保育施設設置の障害となっているのか調査し、改善すべき点があるならば積極的に改善し、独自の支援策も検討すべきではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。本市の待機児童ゼロ作戦として、市立幼稚園での預かり保育の実施、また、事業所内保育制度の積極的勧奨について、お考えをお聞かせください。 次に、保育ママ制度についてお伺いいたします。 ことしの２月に厚生労働省は、仕事などで子供の面倒を見られない親にかわって、家庭的な環境で３歳未満の子供を預かる保育ママの要件を緩和する方針を示しました。保育ママの、なり手をふやし、３歳未満の子供の保育サービスを拡充するのがねらいで、2010年度から実施を目指すそうです。 また、先月には、保育ママ制度を法制化する改正児童福祉法も成立し、来年４月から施行されます。改正案では、保育ママを法的に位置づけて、市町村に、事業の実施について努力義務を課すようにもなっています。ともかく、国としても、保育所よりも、きめ細やかな対応を期待するとともに、待機児童の解消を目指していこうという姿勢です。現在、国全体では99人いますが、本市では、まだ未実施です。東京都足立区では、既に国の要件よりも緩和をして、ことしの２月現在で88人もおられ、ニーズも高いそうです。 そこでお尋ねいたします。この保育ママ制度についての市長の御所見をお伺いいたします。 次に、アレルギー対策についてお伺いいたします。 日本の子供たちがかかる慢性疾患で、有病率が高いのがアトピー性皮膚炎で、アレルギー疾患の患者の中で最も困っている人が多い疾患です。世界的に共通する現象として、文明化が進んだ国でふえているそうですが、有病率が高い国は、１位がスウェーデンで、その後に日本・ニュージーランドと続きます。 アレルギー疾患には、そのほかに、食物アレルギー・気管支ぜんそく・アレルギー性鼻炎や結膜炎など、さまざまあり、我が子のアレルギーで悩んでいる保護者は大変多く、増加傾向にあるのが現状です。 そんな中、文部科学省は、アレルギー疾患の子供たちが安全・安心に学校生活を送ることができるようにと、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを策定しました。多くのアレルギー疾患で悩んでいた保護者にとっては、大変ありがたいことです。 ところで、本市の幼小中高の児童生徒のアレルギー疾患の現状は、18年度から３年間調査した結果、やはり、先ほど述べましたように、多少はありますが、増加傾向になっています。特に気になりますのが、食物アレルギーの子供の有病率が、19年度は4.3％から20年度は4.6％と、120人増加をしています。また、アナフィラキシーの子供は、20年度に71人います。これには私立の幼稚園のデータは含まれていませんので、これよりも間違いなく多くなります。 また、保育所においても調査をした結果、在籍児童の１割が何かのアレルギーを持っており、食物アレルギーの子供は、19年度489人から20年度は538人に、そして、アナフィラキシーの子供は、20年度に21人おり、いずれも増加をしています。しかし、今回、配付されました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインは、同じ本市の子供でありながら、残念ながら、保育所が厚生労働省の管轄となっているため、配付をされていません。 そこで、まず、保育所に対して、国からの指示を待つのではなく、同じアレルギーで悩んでいる子供であるとの立場に立って、幼稚園の子供たちと同じ対応ができるように情報の共有化を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、このガイドラインでは、冒頭で述べましたアトピー性皮膚炎についての対応として、温水シャワーが大変有効であると、事例を通して述べられています。保健室への温水シャワー設置を進め、必要時にシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えるべきではないでしょうか。これは、汗対策だけではなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応できます。 神奈川県茅ヶ崎市浜之郷小学校の場合、強いかゆみで、つらい思いをしている児童に対して、少しでも、かゆみを和らげて楽になればとの思いで、タオルで冷やすよりも、広範囲にわたって汗や砂ぼこりを洗い流すことができる方法として、シャワーを使ってみようと考えたのが始まりだそうです。ここで一番大事なことは、苦しんでいる子供の立場に立っての対応だったということです。 そこでお尋ねいたします。保健室等への温水シャワー設置に対するお考えをお聞かせください。 次に、学校給食における除去食対応についてお伺いいたします。 食物アレルギーを持っている児童生徒の場合、一般の子供たちと同じ給食が食べられず、一般的なもの、例えば、牛乳とかは取り除いたり、お弁当を持参したりしているようです。しかし、ことし完成しました朝日新町の給食センターでは、アレルギー対応食を調理する特別調理室が設けられ、調理されるようになり、一般の子供たちと同じように給食を食べることができます。これは、一人でお弁当を食べて孤立化をすることによって起こるストレスを多少とも減らすことができると思います。しかし、この給食センターでつくられていない小学校では、そこまでの対応が、なかなかできるものではありません。 そこでお尋ねいたします。現在、本市での朝日新町学校給食センター以外の学校給食における除去食対応についてお示しください。 また、重度の、さまざまなアレルギーで悩んでいる保護者に対して、今後、学校指定変更の条件を緩和していくことも考えてはと思います。お考えをお聞かせください。 次に、本市の保育所・幼稚園のデータでもわかりますように、アレルギーは乳幼児の段階から出てきます。そのときに、専門性を持って親身に相談できる窓口があれば、どれほど保護者は救われるでしょうか。１歳６か月児健診・３歳児健診と、本市が実施をしている健診で、アレルギーの子供たちへの相談体制を整えてはと考えます。 ここまで言いますのは、まだまだ、例えば、アトピー性皮膚炎にしても、重症の場合、命にかかわることもあり、また、ステロイドによる治療拒否をして命を落とした子、子供の将来を悲観して親子で心中を図ったなどという話があるのです。また、アトピービジネスのわなにはまって、重症化をされた方も後を絶たないのが現状です。しかし、本来、アトピー性皮膚炎は、医学的根拠に基づいた治療で、大半の方は症状をコントロールでき、日常生活に差し支えのない状態を維持でき、普通に生活ができるとのことです。 そこでお尋ねいたします。あらゆるアレルギー疾患の発症が乳幼児期に最も多い現実から、保健センターでのアレルギーに対する研修会を実施するなど、また、市民への正しい情報提供と相談体制を整えるべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。 もちろん、それを受ける専門性を持った相談員を育成しなくてはいけません。これについては、厚生労働省の主催で、毎年、アレルギー相談員のための研修会が開催されています。大いに活用してはいかがでしょうか。 最後に、専門医を呼んでの教職員・保健師、そして保育士も交えて、アレルギー対応についての研修会を実施してはと考えます。 これについては、６月議会でも要望いたしましたが、いろんな立場で子供を預かる方々に、平等に正しい情報が提供されるべきではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。ぜひ日本アレルギー学会等の医師を招き、今回、配付されなかった保育所の保育士等も交えて研修会を実施すべきであると考えます。お考えをお聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 まず初めに、特別支援教育支援員配置についてお伺いいたします。 学校教育法の改正により、昨年から特別支援教育が法的に位置づけられたことにより、小中学校に在籍する障害のある児童生徒に対して支援を行うものを、特別支援教育支援員として地方財政措置が講じられています。昨年度は約250億円でしたが、今年度は360億円に増額され、これは全国の３万人、全公立小中学校に、およそ１人の特別支援教育支援員を配置できる規模となっています。 しかし、実際の活用状況を見ると、全国で、20年５月の時点で２万6,092人となっており、10の都府県が、小中学校設置数を上回る数の支援員を配置してる一方で、設置数の２割程度しか配置をしていない県もあります。 本市の場合、19年度には、特に緊急性の高い小学校16校と中学校５校に対し、各１名支援員が配置されました。そして、今年度は、小学校35校と中学校10校に45名の支援員が配置をされています。これは、全小中学校の59.2％配置の状況です。 そこでお尋ねいたします。この特別支援教育支援員配置事業の成果についてお聞かせください。 国の方では、来年度も、今年度と同額の約360億円が予定されているようです。19年度の香川県の調査で、通常の学級においてもＬＤ──学習障害、ＡＤＨＤ──注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等で、学習や生活の面で特別な支援が必要な児童生徒は、小学校に約５％、中学校に約４％在籍しています。ですから、このような児童生徒のための特別支援教育支援員の存在は必要不可欠です。現場の状況によっては、１校で１人は足りないとのお声も伺いましたので、複数の支援員を配置することも必要ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。来年度、まずは必要な全小中学校へ特別支援教育支援員の配置をし、今後は、現場に応じて加配も検討してはと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、薬物乱用防止についてお伺いいたします。 日本の将来を担う若者に薬物汚染が広がっています。ことしの８月、首相を本部長とする政府の薬物乱用対策推進本部は、2008年度からの第三次薬物乱用防止５か年戦略を決定いたしました。この戦略の中で、青少年の薬物汚染は、覚せい剤での検挙人数は減少傾向ですが、大麻、錠剤型の合成麻薬ＭＤＭＡ等の検挙人数では、６から７割が未成年者と20歳代となっていることから、薬物の危険性を教える対象を、これまでの中高生から大学生にまで広げることを盛り込みました。その後に、麻薬・覚せい剤乱用防止運動がスタートしたやさきに、私大生が大麻取締法違反容疑で逮捕されるなど、その後も逮捕者は続発している状況です。 2007年の警察庁調査では、大麻取締法違反で検挙された未成年者は184人で、これには、高校生が28人、中学生が１人含まれていました。また、ことしの現状として、香川県警のまとめも先日発表されていましたが、ことしの１月から10月末まで、大麻取締法違反で摘発されたのは28人で、過去最高であった1999年の16人を既に超えてる状況です。また、28人のうち、20代が16人、10代は１人でした。 その動機は、興味本位、友人に誘われてなどが多く見られ、初めて手を出す薬物が大麻の場合が多いそうです。それが入り口となって、多くの薬物事件に発展していきます。また、この数字は、あくまでも逮捕者であって、使用者の氷山の一角であると考えます。 そこで、まず初めに、このように将来を担っていく大切な青少年の薬物汚染拡大傾向に対しての教育長の御所見をお伺いいたします。 この戦略計画では、「青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上」を第一目標として掲げ、具体的な対策として、「学校等における薬物乱用防止のための指導・教育の充実強化」をうたっています。そして、すべての中学校・高等学校において、少なくとも年１回の薬物乱用防止教室の開催をするよう指導されています。これは、以前から文部科学省から通知があり、17年６月議会でお尋ねした折、本市でも、一部では、専門的知識を持った警察や学校医等の協力のもと開催されているとのことでした。 今、自身も薬物経験者・共依存症者の一人として、薬物依存症という病気をテーマに芝居をしている方がいます。さまざまな施設や団体のフォーラムなどを中心に活動し、公演を通して、子供たちに薬物や依存の恐ろしさを伝えておられるそうです。 今回の戦略計画にあるように、なお一層の薬物乱用防止教室の開催を必ず実施しなくてはいけませんが、そのときに、薬物乱用防止キャラバンカーの招致はもちろんですが、このような方も積極的にお呼びするなどして、より児童生徒に対して効果的な指導ができるように取り組むことが大事であると考えます。 薬物乱用は、本人だけの問題におさまらず、家族や周囲の方々も巻き込み、そして、社会全体へ波及していく大変な問題です。 そこでお尋ねいたします。今後の学校現場での積極的・効果的な薬物乱用防止教室の開催等、指導・教育の充実強化について、お考えをお聞かせください。 最後に、環境問題についてお伺いいたします。 地球温暖化防止のための世界との約束の期間に入りました。温室効果ガスを1990年よりも６％減らすことは、未来の子供たちのために必ず果たさなくてはいけない約束です。しかし、現実は、皆さんも御承知のとおり、2006年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、1990年比で6.4％上回っていることから、温暖化対策を、より一層強化する必要があります。 その一つとして、身近に、だれもができる対策が、マイバッグ持参運動によるレジ袋削減です。これを進めることにより、ごみの排出量、レジ袋製造の原油量、そして、製造時と焼却時に発生する二酸化炭素の三つの削減ができます。 県の発表によると、10月に県内のスーパーなどで買い物袋持参率を調べたところ、前年より少し上回り、10.9％だったそうです。しかし、この数字は、全国平均の約17％から比べると、まだまだ低い状況です。 そんな中、12月１日、本市では、事業者・市民団体・市の三者でレジ袋等の使用量の削減についての協定を締結し、だれにでもできる身近な地球温暖化対策として、協働で取り組むこととなりました。11事業者、37店舗が、締結から３年間を推進期間とし、対象店舗ごとに、買い物袋持参者にポイント得点の提供か、レジ袋の有料化の選択で実施をされます。結果、マイバッグ持参率を10％から80％の間で目標設定するようにしており、本市は、平均で約30％を目指していくことになっています。 この取り組みは、四国の自治体としては初めてで、既に私の方にも他市からの問い合わせがあり、注目をされている事業です。しかし、まだ、この事業に参画をされていない事業者があり、すべての事業所の足並みはそろっていません。 そこでお尋ねいたします。今回の協定締結に対しての市長の思いをお聞かせください。また、参画をされていない事業者への対応と今後の予定についてお伺いいたします。 環境省は、家庭部門の温室効果ガスを削減するために、身近でわかりやすい形で、一人一人の取り組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。これは、温室効果ガス削減に効果のある製品やサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に、商品やサービス等に交換できるなどとし、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みです。これを、今年度は、モデル事業を採択し、その成果を踏まえて、21年度から本格展開を図ることとしています。 エコ・アクション・ポイント事業は、国民運動として、だれもが参加できる環境対策の推進です。既に先進市として、北海道富良野市では、富良野市民・観光客を対象にした地域ぐるみでエコポイント事業を実施をしています。省エネ商品、サービスの購入・利用または省エネ行動をすることによってポイントがたまり、ポイントの付与の内容は各店で設定され、例えば、商店でのエコ商品購入やレジ袋辞退、飲食店では、マイはし持参、ホテルでは、連泊の際のベッドメーキングなしや洗面道具の持参等々です。これが、ポイントが満点になると、金券として商品購入ができたりします。これは、楽しみながら、自分にできるものからのエコ推進事業だと思います。 そこでお尋ねいたします。エコ・アクション・ポイント事業に対する本市のお考えをお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの42番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 42番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、財政問題のうち、経済不況下での今後の本市財政への影響と対応についてであります。 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安は、日本経済にも急激な円高や株安など深刻な影響を与え、景気悪化が一気に顕在化する状況となっているものと存じております。 現在、来年度予算における市税収入の見積もりの中で、その影響額を算定しているところでございますが、このような経済情勢が長期化することになれば、今後、さらに厳しい財政運営を余儀なくされるものと存じております。 私といたしましては、行財政全般にわたる改革の推進はもとより、歳入の積極的な確保や施策・事業の厳しい選択などに努め、本市の健全な財政運営を堅持するとともに、地域経済と市民生活を守るため、国に対しては、補正予算や来年度予算編成において、積極的で迅速な経済対策の実施と、地方の財政状況の悪化に対して、地方交付税等による財政措置が適切に講じられるように、全国市長会等を通じ強く要望してまいりたいと存じます。 次に、
ジェネリック医薬品の普及啓発についてであります。 増加する医療費を抑制し、将来にわたって国民健康保険を健全に運営するための方策の一つとして、
ジェネリック医薬品の普及は、一定の効果があるものと存じます。 しかしながら、医療関係者からは、その品質や供給体制等の問題点が指摘されるなど、必ずしも高い信頼を得ている現状とは言えない状況にございます。 このようなことから、
ジェネリック医薬品を安心して使用できるよう、現在、国において、医薬品メーカーを指導するなどの取り組みを進めておりますことから、この普及啓発につきましては、今のところ慎重に対応すべきものと存じております。 なお、市民の皆様の
ジェネリック医薬品についての理解が少しでも進むよう、周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、国の緊急経済対策のうち、定額給付金についての所見であります。 国においては、追加経済対策として、景気後退下での住民の不安に対処するため、生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資することを目的に、総額２兆円の定額給付金事業の実施に向け、準備を進めているところでございます。 私といたしましては、全世帯への定額給付金の交付は、一定の経済効果はあるものと考えております。一方で、給付の手続等において、相当の事務的な混乱や費用等も予測されますことから、国において、実施する主体である市町村と十分に意見交換する中で円滑に実施できるよう、責任を持った明確な方針のもとで事業の構築をお願いしたいと考えております。 次に、今後実施される場合の庁内の体制や事務の進め方についてであります。 国は、先月28日に、地方自治体の意見を聞くためのたたき台として、定額給付金事業の概要を示したところでございます。 しかしながら、この概要では、具体的なスケジュールを初め、意思表示をすることが難しい人などの取り扱いと申請期限との関係や外国人の取り扱い、基準日以降の転出者の取り扱いなど、多くの点が、まだ明確になっておりません。 このため、現在、総務部を中心に、庁内体制や事務の進め方など、可能な部分から検討を始めているところでございまして、今後、事業の詳細が明らかになるのにあわせ、具体的な準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、妊婦健診の無料受診券を、さらに14枚に拡充することについてであります。 先般、政府が決定した追加経済対策の中に妊婦健診の無料化が盛り込まれており、今後、予定されている国の第２次補正予算が成立し、具体的な実施方法等が示された段階で、本市としても検討してまいりたいと存じます。 また、永続的な制度としての考えについてであります。 当該事業は、追加経済対策では、平成22年度までの時限措置となっておりますが、母子の健康管理及び子育て支援の観点から、どこかで時限を切るのではなく、本来は、国の負担のもと、制度として永続的に実施されるべき事業であると存じますことから、今後、永続的制度となるよう国に要請してまいりたいと存じます。 次に、定住自立圏構想のうち、構想にかける思いについてであります。 定住自立圏構想は、地方から東京などの大都市圏への人口流出を食いとめるため、地方都市の中心市と周辺市町村が協定により圏域を設定し、一定の高次な都市的機能の集積・確保を図り、いわば人口や文化のダム的機能を果たすことにより、地方圏への人の流れを創出しようとするものでございます。 このたび、本市が中心市となり、近隣５町とともに応募した取り組みが、先行実施団体として決定されましたことは、大変意義深く、ありがたいものと受けとめているところでございまして、中心市の市長として、その責任の重さを痛感しているところでございます。 私といたしましては、本市の中枢拠点性の一層の強化を図るとともに、離島航路の充実や消防・防災体制の整備など、圏域内で定住できる環境づくりを、さらに推進し、中四国においても中核的な規模の都市機能を有する圏域となるよう、圏域全体の活性化と魅力ある地域の形成を目指してまいりたいと考えております。 また、今後の課題とスケジュールについてであります。 今後の課題といたしましては、圏域全体で取り組む施策の検討や関係町との役割分担などがあるものと存じております。 国においては、定住自立圏構想の推進に関する懇談会を設置し、今月末を目途に、定住自立圏構想を推進するための基本的な考え方や、中心市の役割などを定める定住自立圏要綱の制定、並びに支援策の取りまとめを行うと伺っております。 本市といたしましては、今後、国の動向を踏まえ、これらの課題や圏域での具体的な取り組み内容を協議するため、関係町の首長を初め、学識経験者などで構成する構想策定委員会（仮称）を設置するとともに、市議会の御意見をお聞きする中で、平成21年度に関係町と協定を締結し、瀬戸・高松広域定住自立圏構想（仮称）の実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高松市自治基本条例のうち、市民主体の提言書をどのように評価し、反映するかについてであります。 自治基本条例の制定に当たりましては、その制定過程での市民の参画が特に重要と存じますことから、市民みずからが主体的に条例に盛り込む内容を検討できる場として、高松市自治基本条例を考える市民委員会を設置したものでございまして、先月４日に、高松市自治基本条例（仮称）に関する提言をいただいたものでございます。 このたびの提言は、柔軟な発想と市民の目線から、本市ならではの自治基本条例をつくっていきたいという市民委員会の皆様の熱い思いが込められた提言であり、今後、条例案を具体的に検討する上で、議論の糧となる貴重な提言であると存じております。 私といたしましては、この提言を重く受けとめるとともに、最大限に尊重し、今後、学識経験者などを構成員として設置を予定しております高松市自治基本条例制定委員会において、この提言をもとに条例案を検討していただくこととしております。 次に、多くの市民に関心を持っていただく方策と今後のスケジュールについてであります。 今後、先ほどの委員会におきまして、条例案を具体的に検討していただくこととしておりますが、議論の過程等につきましては、積極的に公表してまいりたいと存じます。 また、条例の名称も含め、条例案につきましては、広く市民の御意見を伺うため、私が、市民の皆様と、直接、意見交換できる場を設けるほか、パブリックコメント等を実施し、さらには、議会の役割や責務などについて議会と協議する場を設けるなど、適時適切に御意見をいただく中で、全市民が共感できるような理念のもと、来年度中に、本市にふさわしい条例の制定を目指してまいりたいと存じます。 次に、がん対策のうち、本年度の、がん検診受診率の現在の状況と受診率50％の目標達成についてであります。 本年３月、国が示した受診率の算出方法によりますと、今年度の受診率の見込みは、昨年度と比較して、胃がん・子宮がん・乳がん検診は増加しておりますが、大腸がん・肺がん検診は、ほぼ同率となっております。 また、現在の受診状況では、国が目標として掲げております、５年以内の受診率50％の達成は難しい状況でございますが、今後、受診券の送付方法の見直しや、市民への効果的な受診勧奨などにより、受診率の向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、毎年、受診率等の目標を設定し、進捗状況を確認していく考えについてであります。 ５年以内の受診率50％の目標達成に向けて、段階的に目標を設定し、達成状況を確認することは重要であり、毎年度の受診実績を踏まえ、その進捗状況に応じた翌年度の目標を設定してまいりたいと存じます。 次に、日曜受診の周知方法を再考することについてであります。 日曜検診の日程につきましては、「広報たかまつ」や本市のホームページに掲載し、受診率向上に努めておりますが、今後、受診者が受診日を調整できるよう、がん検診の受診券に日程を記載するなど、周知方法について、さらに工夫してまいりたいと存じます。 次に、夜間検診の実施についてであります。 現在、夜間検診は行っておりませんが、受診率向上の一環として、より受診しやすい環境整備も重要でありますことから、今後、香川県総合健診協会など関係機関と協議する中で対応を検討してまいりたいと存じます。 次に、受診券利用可能な医療機関を、市内のみでなく県内に拡充することについてであります。 本市以外での実施につきましては、市町によりまして、医療機関での検診委託料や自己負担金などが異なりますことから、現在のところ困難かと存じております。 次に、乳がん検診の受診対象年齢を35歳以上に引き下げること、また、超音波検査との併用についてであります。 乳がん検診は、国の、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、実施年齢は40歳以上であり、視触診とマンモグラフィーによる検診と定められておりますことから、本市では、この指針に基づき実施しているところでございまして、現段階では、年齢の引き下げや超音波の併用までは想定をしておらないところでございます。 次に、高齢者保健福祉計画のうち、次期計画策定の留意点についてであります。 次期計画の骨子につきましては、現計画の施策・事業の進捗状況の分析・評価を行うとともに、本年２月から３月にかけて実施した市民アンケート調査結果を踏まえ、本市の新総合計画や県の高齢者保健福祉計画など、他の計画との整合性に配意する中で作成し、先般、教育民生調査会でお示ししたところでございます。 今後、市議会や高齢者保健福祉計画推進懇談会等の御意見をいただく中で、高齢者が、住みなれた地域社会で、健康で生きがいを持った生活を送ることができるよう、地域全体で支える地域ケア体制の充実や、介護予防事業・生涯健康づくりの推進などに特に留意し、市民にとって、わかりやすい計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、介護保険料上昇に対する所見についてであります。 ３年ごとの介護保険料の見直しにおきましては、急激な上昇の抑制と低所得者への配慮を基本に、適正な額を設定することといたしております。 今回の改定に当たりましては、介護予防事業などの効果的な実施により、給付費の抑制を図りますものの、急速な高齢化の進行に伴う要介護者の増加などから、保険料算定の基礎となる給付費見込み額は、現計画期間と比較して、17％増の約800億円と見込んでおります。 このようなことから、次年度以降の持続的かつ健全な介護保険財政の運営のためには、基金の活用など、さまざまな抑制策を講じたとしても、なお、相当の保険料の引き上げが必要と存じております。 また、市民への周知についてであります。 対象者が高齢者でもありますことから、今回の改定につきまして、市民の皆様に御理解をいただくためには、御指摘いただきましたように、これまで以上に、きめ細やかな配慮が必要と存じております。このため、各種広報媒体を通じての周知はもとより、各地域で開催される老人クラブの会合等に出向くなど、さまざまな機会をとらえ、積極的な周知等に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者ボランティア制度などを取り入れることについてであります。 高齢者ボランティア制度などによる介護予防への取り組みは、高齢者が、社会参加を通じて、みずからの健康を保持するとともに、地域貢献を果たすことで介護を支える地域づくりにもつながり、結果として、介護給付費の抑制が見込まれることや、ボランティア活動に関心が高まるなどの効果が期待されるところでございます。 しかしながら、ボランティア活動に対価を支払うことにより、従来から無償で携わっておられるボランティアのあり方にも影響を及ぼすおそれがあること、さらには、この制度運営が保険料などを財源とするため、実施に伴う保険料への影響や費用対効果などの課題もございます。 このため、本市といたしましては、現在のところ、このような取り組みを実施する考えはございませんが、高齢者の社会参加促進策の一つとして、今後とも、他市の動向も見守りながら研究してまいりたいと存じます。 次に、子育て支援のうち、事業所内保育制度の積極的勧奨についてであります。 子育てと仕事の両立ができる職場環境の整備を促進する上で、事業所内保育制度は有効な施策の一つと存じております。 財団法人 21世紀職業財団や県におきまして、事業所内保育施設に対する整備や運営費等の助成制度を設けておりますことから、本市といたしましては、この財団や県と連携し、企業への制度内容の周知啓発を図るとともに、実態の把握に努める中で、制度の利用促進を図ってまいりたいと存じます。 次に、保育ママ制度についてであります。 この制度は、待機児童の解消を図るために、保育所から技術的な支援を受けながら、保育士などの居宅等において、少人数の保育に欠ける児童の保育を行うものでございます。 本市におきましては、４月時点では、２年連続して待機児童が解消しているものの、年度途中には待機児童が発生している状況にございます。このため、施設の増築や定員を超えて児童を受け入れる入所円滑化制度の活用のほか、すこやか認定保育所など認可外保育所助成制度の充実によりまして、待機児童の解消に努めているところでございます。 保育ママ制度につきましては、個人宅で、家庭的環境のもと、個別に柔軟な保育ができるというメリットもある反面、保育者が孤立しやすいことや、病気や緊急の場合に代替保育士等の確保が困難なことなどの課題もございますことから、待機児童の動向を見きわめる中で、他市の取り組み状況などについて研究してまいりたいと存じます。 次に、アレルギー対策のうち、保育所において幼稚園との情報の共有化を図る考えについてであります。 本市の保育所におきまして、何らかのアレルギー症状のある児童の割合は約１割となっておりまして、児童が、安心して健やかな生活を送る上で、職員が正しい知識と技術を持ち、日々の保育を行うことが重要であると存じております。 このため、現在、食物アレルギーのある子供につきましては、保護者からの相談により、卵や牛乳などのアレルギー食材の除去食等を提供するほか、アトピー性皮膚炎など、個別の症状に合わせて対応をしているところでございます。 御提言のありました、幼稚園と同様の情報の共有化につきましては、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを保育所に配付するとともに、研修等を通じまして、その対応方法を周知するなど、適切な健康管理に努めてまいりたいと存じております。 次に、保健センターでのアレルギーに対する研修会を実施すること、また、市民への正しい情報提供と相談体制を整えることについてであります。 免疫アレルギー疾患の患者は、一説では、国民の、およそ30％にも上ると言われており、長期にわたり生活に支障を来すことから、患者や、その家族が、症状や対処法について十分理解し、適切な行動をとることが重要であると存じております。 このようなことから、今後、アレルギーに対する研修会の開催や、本市ホームページに適時適切な情報を掲載するなど、市民への正しい情報提供を行ってまいりたいと存じます。 また、現在、保健師や栄養士がアレルギーに関する一般的な相談に対応しておりますが、今後、厚生労働省が実施するアレルギー相談員養成研修会に保健師等を受講させるなど、より専門的な知識を身につけた相談員を育成し、相談体制の充実整備に努めてまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、今回のレジ袋等削減の協定締結に対する思いについてであります。 去る12月１日に、温室効果ガス排出量の抑制と、ごみ減量化を目指し、四国の自治体としては初めて、事業者・市民団体・本市の３者によるレジ袋等の削減に関する協定を締結して、レジ袋等の削減に取り組み、一層の地球温暖化対策を推進することとしたところでございます。 地球温暖化が予想を超える速さで進行し、温室効果ガス排出量の削減が、人類共通の喫緊の課題となっております今日、その削減に迅速に取り組んでいくことが何よりも重要であると存じております。 今回の取り組みは、身近な地球温暖化対策として、多くの事業者や市民の参画のもと、温室効果ガス排出量の一層の削減と、市民の方々の環境意識の向上に大いに寄与するものと期待をいたしておるところでございます。 次に、参画されていない事業者への対応と今後の予定についてであります。 レジ袋等の削減は、身近な地球温暖化対策として、事業者・市民・行政が共通の目標として、より一層、連携・協働して取り組むことが重要と存じておりますことから、今後とも、より多くの事業者に協定に賛同いただけるように、さまざまな機会をとらえて周知に努め、賛同事業者・店舗の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、エコ・アクション・ポイント事業に対する考えについてであります。 エコ・アクション・ポイント事業は、消費者が、温暖化対策型商品や省エネ商品の購入、省エネサービスの利用などに際し、ポイントが付与され、そのたまったポイントで、商品などと交換することができる事業でございまして、本年度から、国におきまして、家庭部門の温室効果ガス排出量の削減を目指し、企業・商工団体などが実施の中心となったモデル事業を推進しております。 本事業は、ポイントで交換できる商品や利用できるサービスなど、幅広いメニュー設定が必要であることから、民間企業が主体的に行うべきものであり、国のモデル事業の成果も見きわめる中で、今後、調査研究してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君） 財務部長 大嶋光晴君。
◎財務部長（大嶋光晴君） 42番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。 財政問題のうち、全庁で一元的に市税の滞納と市税外未収金対策を図る考えについてでございますが、市税を初め、各種収入金の収納対策は、財源の確保はもとより、負担の公平性の観点からも非常に重要な課題と存じております。 このため、本市では、平成15年度より、各種収入金の収納率向上に係る施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、収納対策推進本部会の事業として、滞納者に対し、管理職員による臨戸訪問や電話催告のほか、滞納整理に取り組む職員のスキルの共有や県の合同研修への参加を行うなど、収納対策の強化に取り組んできたとこでございます。 また、本年度におきましては、各種収入金について目標収納率を定めた上で、収納対策強化の方針と収納対策実施計画を策定し、鋭意、取り組みを実施しているとこでございます。 収納対策の一元化につきましては、各種収入金における根拠法令の違いにより、強制執行の有無など課題もありますことから、現在のところは考えておりませんが、今後においても、収納対策推進本部会において、部局間の連携を図るなど、各種収入金の収納対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 産業経済部長 冨田 繁君。
◎産業経済部長（冨田繁君） 42番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。 国の緊急経済対策のうち、原材料価格高騰対応等、緊急保証制度の認定状況でございますが、本年10月、国において、原油に加え、原材料や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、保証要件の緩和や対象業種の大幅な拡大など、この制度の抜本的な拡充・見直しが行われたところでございます。 その結果、本市における認定状況は、前年度では、１年間で121件、本年度は、４月から10月までで160件であったものが、11月の１カ月間だけで167件、12月は、10日までで116件と急増いたしております。 また、さらなる相談体制の強化と周知徹底についてでございますが、本市といたしましては、緊急保証制度を含むセーフティーネット保証制度の申請件数の増加に対応するため、早期に相談窓口対応職員を増強したのに加え、今月８日からは、商工会議所からの相談員の応援派遣を受け入れているほか、年末の受け付け期間も延長するなど、相談体制の充実強化を図るとともに、認定事務の迅速化に努めているところでございます。 また、制度内容につきましては、本市ホームページへの掲載や、金融機関を通じての広報活動のほか、商工会議所・商工会に対し、会員事業者等への事前指導についての協力要請を行うなど、関係機関と連携する中で一層の周知徹底に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 42番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。 がん対策のうち、がんについての正しい知識を伝えるために、さらに積極的に学校教育の中で取り組む考えについてであります。 現在、学校では、保健体育の授業において、がんを含めた生活習慣病の知識を初め、予防や早期発見・早期治療の重要性について学習するとともに、未成年者の喫煙や飲酒の害についても、学級活動等において指導しておりますが、今後とも、子供たちが、がんに対する正しい知識とあわせて、健康診断や健康相談など、地域の保健活動等の重要性を理解できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、子育て支援のうち、市立幼稚園での預かり保育の実施の考えについてであります。 預かり保育は、保育所の待機児童対策や長時間の保育を希望する保護者の要望にこたえるなどの効果が見込める一方、私立幼稚園への影響など種々課題がございます。 教育委員会といたしましては、高松市立幼稚園のあり方に関する懇談会からの、「今後、必要性の高い幼稚園においての実施や条件整備などについて、検討課題とされたい」との提言を踏まえ、市内各地区ごとの市立・私立の幼稚園・保育所の配置や施設規模、市民のニーズ等を初め、運営内容や費用負担など実施の条件について検討してまいりたいと存じます。 次に、アレルギー対策のうち、朝日新町学校給食センター以外の学校給食における除去食対応であります。 食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、本年３月現在、28調理場で234名に除去食を提供しておりまして、保護者と学級担任・養護教諭・学校栄養職員等の学校関係者が連携し、アレルギー源となる食物の種類が多い場合などを除き、各調理場の調理能力に応じて、できる限り除去食の提供に努めております。 次に、重度の、さまざまなアレルギーで悩んでいる児童生徒の保護者に対して、学校指定変更の条件を緩和していく考えについてであります。 アレルギー疾患への対応については、学校給食での除去食の提供のほか、教職員を対象にした学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに示されている学校給食や体育・スポーツ活動などにおける配慮事項に基づき、各学校の教職員が適切な対応をとることができるよう努めております。 このようなことから、アレルギー疾患による学校指定変更の条件緩和については、現在のところ考えておりませんが、今後とも、保護者の要望に沿った、学校給食での除去食等の対応を図ってまいりますとともに、各学校に対し、ガイドラインに基づき、より効果的な対応が行えるよう指導してまいりたいと存じます。 次に、教育問題のうち、特別支援教育支援員配置事業の成果についてであります。 今年度は、小中学校45校に45人の特別支援教育支援員を配置し、教員の話の理解が難しい児童生徒に対して、支援員が繰り返し聞かせる、また、通級による指導を受けている児童生徒の指導を、教員と支援員が協力して行うことにより、発達障害の児童生徒等が、落ちついて集中して学習に取り組めるなどの効果が上がっております。 次に、来年度、必要な全小中学校へ支援員を配置すること、及び現場に応じて、その加配を検討することについてであります。 支援員の活用による発達障害児の学習面・生活面での効果を検証した上で、対象児童生徒数や実情を考慮するとともに、効率的な配置も検討する中で、今後、より充実するよう努めてまいりたいと存じます。 次に、大切な青少年の薬物汚染拡大傾向に対しての所見についてであります。 関東や関西の大学において、多数の大学生が大麻取締法違反容疑で警察に逮捕されるなど、青少年の薬物乱用が大きな社会問題となっており、大変憂慮しているところでございます。 薬物の乱用は、本人の身体・生命に危害を及ぼすだけでなく、家庭を崩壊させ、社会の秩序を乱すなど、極めて深刻な問題であると認識しております。 本市では、今年度、未成年者が薬物の所持や使用をしたとの報告は受けておりませんが、今後、高校生や有職・無職の未成年者への薬物乱用問題の拡大も心配されますことから、青少年による薬物乱用の根絶に向けた取り組みの一層の充実に努めていかなくてはならないものと存じます。 次に、学校現場での積極的・効果的な薬物乱用防止教室の開催等、指導・教育の充実強化についてであります。 薬物乱用防止には、早い時期から、薬物乱用の恐ろしさについて正しい知識を身につけることが重要であります。このため、中学校や高等学校において、県や財団法人 麻薬・覚せい剤乱用防止センターの協力を得て、学校での薬物乱用防止教室の開催や薬物乱用防止キャラバンカーの招致による啓発活動に努めるとともに、保健体育の授業で、薬物乱用防止教育に取り組んでいるところでございます。 また、小中学校の教職員に対して、研修会や指導者講習会への積極的な参加を促すなど、指導の充実に取り組んでいるところでございます。 小学校においても、保健の授業で、薬物乱用防止教育に取り組んでいるところではありますが、今後とも、関係機関・団体とも連携し、積極的に防止教室等を開催するとともに、学校の教育活動全体を通じて、児童生徒への薬物乱用防止教育の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育部長 松木健吉君。
◎教育部長（松木健吉君） 42番大山議員の代表質問にお答え申し上げます。 アレルギー対策のうち、温水シャワーを設置する考えについてでございますが、学校の温水シャワーは、特別支援学級の開設時など、必要に応じて整備してきており、現在、幼稚園９園、小学校16校、中学校８校の保健室等に設置しております。 今後とも、特別支援学級の開設やアレルギー対策などの必要性、設置場所等を勘案する中で設置してまいりたいと存じます。 次に、日本アレルギー学会等の医師を招き、保育士等も交えて研修会を実施することでございますが、教職員がアレルギー疾患に対して的確に対応するためには、正しい知識と十分な理解が必要と存じます。 このようなことから、本市では、これまで教職員に対して、アレルギー疾患の予防と対策などの研修を行っているところでございます。 今後は、乳幼児期からアレルギーに対する理解を深めることが重要と存じますことから、研修会に専門医などを講師に招き、また、保健師・保育士等にも参加を呼びかけ、研修の充実に一層努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で42番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午前11時30分 休憩 ──────────────── 午後１時２分 再開 出席議員 50名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 鎌 田 基 志 ──────────────── 議会事務局出席者 事務局長 草 薙 功 三
事務局次長総務調査課長事務取扱 伊 藤 憲 二 議事課長 大 塩 郁 夫 議事課長補佐 宮 治 孝 哲 議事係長 木 内 浩 之 議事課主査 西 川 宏 行 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岡 内 須美子 副市長 金 井 甲 水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 黒 川 康 嘉 市民政策部長 岸 本 泰 三 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 大 嶋 光 晴 健康福祉部長 香 西 信 行 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 池 尻 育 民 産業経済部長 冨 田 繁 都市整備部長 井 上 貴 義 消防局長 高 橋 一 成 教育部長 松 木 健 吉 市民政策部次長 原 田 典 子
総務部次長総務課長事務取扱 篠 原 也寸志
財務部次長財政課長事務取扱 松 本 典 久
健康福祉部次長事務取扱 馬 場 朋 美 病院部次長 国 方 聖 三 環境部次長 合 田 彰 朝 産業経済部次長 大 熊 正 範
都市整備部次長事務取扱 横 田 幸 三 教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 森 近 竜 哉 ────────────────
○議長（菰渕将鷹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 51番議員の発言を許します。51番 藤井康子君。 〔51番（藤井康子君）登壇〕
◆51番（藤井康子君） お許しをいただきまして、日本共産党議員団を代表して、ただいまから質問を行います。 最初に、社会経済情勢と財政運営指針について伺います。 アメリカを震源地とした金融経済の危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を及ぼしています。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨らませ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機に奔走してきた、いわゆるカジノ資本主義の破綻であります。 とりわけ、外需中心に、日本経済は、輸出産業において、生産の減産で大量のリストラが、すさまじい勢いで始まっています。特に自動車産業・電機産業は顕著で、トヨタ関連は約7,800人、ソニーでは約１万6,000人など、大量の削減計画を、各社、相次いで発表しています。 リストラの対象者は、期間工や派遣労働の不安定雇用者がほとんどで、厚生労働省の全国調査でも、ことしの10月から来年３月にかけて、非正規雇用の労働者の失業または見込みは３万67人と言われています。ここ香川においても、四国では、愛媛の366人に続いて190人が失業すると見られ、今後、さらにふえていくことは確実であります。また、大量リストラは、非正規雇用だけでなく正規社員にまで及んでいます。日本ＩＢＭは約６％、社員1,000人規模のリストラを実施予定であります。 また、雇用情勢は、来春卒業する大学生にも深刻で、11月25日現在で、302人の学生が内定を取り消されたことがわかりました。県内の求人倍率も、前月比0.03ポイント低下の1.11倍となり、５カ月ぶりに悪化したと香川労働局が発表、雇用情勢の悪化は、景気後退を長引かせる要因となっております。 しかし、その一方で、資本金10億円以上の大企業は、2008年度末に24兆円もの利益を上げる見通しです。しかも、この５年間連続で史上最高の利益を上げ続け、ため込んだ内部留保は230兆円にも上ります。大量の失業者を防ぐためにも、大企業の社会的な責任が、今、求められています。 このような景気悪化の中で、国も内需拡大を言わざるを得なくなっています。そして、10月30日、政府も経済対策を発表しました。その目玉は、家計支援の２兆円規模の定額給付金です。 しかし、本当に家計支援と言うのなら、自公政権が、2002年以降、高齢者増税や定率減税の廃止、医療改悪や年金保険料の引き上げなど、国民に押しつけてきた13兆円──2008年度年間ベース──累計50兆円近くもの負担増・給付カットを見直すべきです。この給付金は１回限り、あとは消費税の増税が待っています。どうして、これで景気対策と言えるでしょうか。内需を支えているのは、ＧＤＰの55％の規模を持つ個人消費と、その需要にこたえるための生産であります。 日本共産党は、11月11日に、景気悪化から国民生活を守るため、雇用・社会保障・農業・地域経済・財政などで内需主導に転換していくための緊急経済提言をまとめました。今こそ、大企業や大銀行応援の政治から、国民の暮らし応援の政治転換が求められます。 そこでお尋ねします。市長は、今の厳しい社会経済情勢を、どのように受けとめているのでしょうか。また、その解決に当たっては、国際的な投機資本に対しての規制と、日本経済を外需中心から、雇用・社会保障・農業・地域経済・税制など、内需中心への抜本的転換で市民の暮らしを守るべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 ところで、10月に提示されました財政運営指針には、社会経済情勢では、20年度までは景気回復基調で示されているものの、景気後退との認識となっています。しかしながら、健全財政を中心とした財政指針を前面に打ち出しており、その具体策に、使用料の受益者負担や指定管理者制度の導入の拡大、市場化テストの導入の検討、外部委託の推進、公務員の削減等を挙げています。健全化は必要なことではありますが、社会経済情勢から見て、市民の暮らしを守る政策へのシフトも重要であります。 来年度の予算編成の選択と集中においては、市民の暮らしを守る政策に全力を注ぐべきだと考えます。 また、それと同時に、市としても、雇用・中小企業を守る年の瀬緊急対策を行うべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 次は、道州制と定住自立圏構想についてお伺いいたします。 各界の道州制導入への準備・検討の動きが、ことしに入って活発になっております。３月には、政府の道州制ビジョン懇談会が中間報告をまとめ、日本経団連も、同月、道州制の導入に向けた第２次提言の中間取りまとめを発表、自民党の道州制推進本部も、ことしの７月29日に第３次中間報告が出されました。 しかし、その一方で、道州制の流れに対して、危惧する声や反対の声も出ています。６月に行われた自民党道州制推進本部の知事・議長との意見交換会でも、そのことが鮮明にあらわれています。賛同の声の一方で、反対や批判、慎重な意見が相次いで出され、自治日報──平成20年６月20日・27日付では、「知事は賛否両論、議長は消極論」と、その模様が報道されています。 この席で、兵庫県知事は、道州制に対する漠然とした期待が大きすぎる。国の総合出先事務所的道州制なら、かえって中央集権が強化される。三重県知事は、三位一体改革でだまされたが、国の行革・財政再建の手段との不純さを感じる。どうしても道州制を導入するなら、三重県は単独州でいきたいと。茨城県議長は、議会では道州制に消極的で、同僚に聞いたが、全員が反対だった。道州制には断固反対。福島県議長は、現在の都道府県制で十分できるのではないか。基礎自治体中心で30万人都市にというが、平成の大合併を検証すべきなど。そして11月26日に開かれた全国町村長大会では、「強制合併につながる道州制には断固反対していく」と明記した特別決議が採択されました。 そこでお尋ねします。市長は、マニフェストの中でも、道州制による中枢拠点として都市間競争に勝つための町づくりを行うことを勧めています。道州制は、究極の構造改革とも言われています。平成の合併の検証もなく、安易に道州制の旗振りはすべきではないと考えます。 また、自民党の意見交換会で出された反対意見や全国町村長大会の道州制の反対決議に対して、同じ自治体の長として、どのように受けとめているのかもお聞かせください。 また、国は、2008年骨太方針の地方分権改革の中でも、地方分権改革を推進することが、将来の道州制への道筋をつけることになると、道州制への前提としての位置づけを改めて明確にしています。そして、その前提として、2008年の骨太方針に、初めて定住自立圏構想が打ち出されました。市長は、この定住自立圏構想に、いち早く名乗りを上げました。このことは、８月27日、県知事とのトップ会談で明らかになったものです。 しかしながら、この制度自身、ことしの１月21日に発足、わずか４カ月足らずの検討で、５月15日に報告書として、まとめ上げられたもので、議会の意思を反映する間もなくマスコミ発表ということで、正直困惑しているところです。 この制度は、少子化・高齢化と人口減少、地方から東京圏への人口流出が続くもとで、衰退という認識に立って、もはや、すべての市町村にフルセットに生活機能を整備することは困難である。したがって、人口５万人以上の中心市に、周辺地域の住民の分も含めて、圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備、それを周辺地域の住民が活用するというものです。この集約とネットワークのために、中心市に財源も重点配分していくという考えです。この制度には財政支援もあります。まさに、あめとむちによる合併同様、道州の流れです。 議会にも報告する間もなく、この制度に名乗りを上げた真意についてお聞かせください。 また、国からの支援はあるものの、まだ、その内容もはっきりしていません。消防・医療・観光など、広域的な連携なら広域連合あるいは一部事務組合などで対応できます。あえて定住自立圏構想に名乗りを上げる必要はないと考えます。 この構想は、集約とネットワークのために、中心市に財源を集中すると言っています。定住自立圏構想における中心市と周辺地域を考える場合、生活機能の整備を中心市へ集中していくことが本当に地域の活性化になるのか、公共サービスの向上になるのかについては、平成の合併がどうだったのか、まず検証する必要があります。その考えをお聞かせください。 また、高松市が表明したことに対して、土庄・小豆島・三木・直島・綾川の各自治体は、どのように受けとめているのかもお聞かせください。 次は、介護保険制度の見直しについてです。 介護保険は、介護の社会化として期待された一方で、措置制度としての福祉の考えを大きく後退させたばかりか、財政的にも、国の負担額を減らし、保険制度の導入、サービス利用の自己負担導入によって、介護の必要な人が、必要な介護を受けられないといったケースがふえています。特に、2006年改定は、財政的な側面から、制度の持続可能性の確保として、利用者や高齢者に対しての利用抑制と負担増、事業者に対しては、介護報酬の大幅カットを進めてきました。 特に、予防重視・自立支援の名による軽度介護の削減は、高齢者の自立を促すどころか、生活困難な状況をつくっています。状態が何ら変わっていない、もしくは介護サービスの継続利用が必要であるにもかかわらず、認定更新で要支援１・２に変更となって予防給付に移され、訪問介護などのサービスの利用回数・時間が大幅に減少するケースがふえています。 また、特殊寝台などの５種目について、原則、保険給付の対象外とされ、訪問介護などの各サービスの給付費は大きく減少しています。その結果、病態が悪化、身体的な機能が低下した、基本的な家事が困難になった、清潔の保持など身の回りのことができなくなった、閉じこもりがちになった、家族の負担がふえたなど、状態の悪化、支障により、生活の維持・継続が困難なケースがふえています。 また、介護予防支援は、原則的に地域包括支援センターが担うことになったために、なじみのケアマネジャーとの関係が断ち切られるという状況も起きています。 認定結果に対する不服審査請求も、2006年度では、前年度比2.1倍の560件に達し、そのうち４割は、要介護から要支援への移行とも言われています。 また、支払い能力を超えた重い費用負担のために、介護サービスの利用を断念するケースも後を絶ちません。施設などでの居住費や食費の徴収の影響は大きく、退所や入所申し込みの取り下げなどが起きています。さらに、こういった実態に拍車をかけるように介護療養病床は、2011年度末までに全廃することを厚生労働省は決めています。 胃瘻や経管栄養、インスリン注射などの医学的管理を要する施設での受け入れが困難な在宅高齢者がふえています。施設にも入れない、病院からは追い出され、どこにも行き場のない介護難民・医療難民の高齢者がふえ、孤独死や介護心中がふえるのではないかと危惧します。 そこでお尋ねします。来年の４月から介護保険制度が見直しされるということで、どこの自治体も、それに向けて計画中です。その見直しが、高齢者の人間としての尊厳が守られるような内容でなければならないと考えます。介護保険事業計画の見直しに当たっての基本的な考えをお聞かせください。 また、次期保険料の引き上げ案が提案されています。現在の保険料は平均４万7,400円です。次期保険料は、これに8,700円の増額による５万6,100円の予定です。引き上げ率は18.35％、報酬改定分が含まれていないので、さらに上がる可能性もあります。また、これにあわせ、保険料の段階設定に新たに特例４の段階を設けるなど、７段階から９段階に負担緩和を行っています。 しかし、第１段階の生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で、市民税非課税世帯の人は0.4から0.5の割合に引き上がっています。生活保護世帯については、本人負担はありませんが、老齢福祉年金受給者で市民税非課税世帯の人は9,100円の引き上げとなり、負担は重いものであります。この世帯に対して市独自の減免が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。 2006年からの介護保険制度の改正で、軽度の方が介護サービスを受けられず、ひきこもりや身体的な悪化など、状態が悪くなったケースもあります。 今回の事業計画には、介護サービス量の見込みが示されています。高松市においては、予防効果を考慮した要介護認定者を推計しています。例えば、予防効果考慮前は、要介護５の場合は27人の効果を見込んでいます。予防介護が導入されて現実に、どんな効果があったのか、お示しください。 また、他の県内の自治体は、効果について考慮しない数字で推計していますが、本市は3.6％という数字で、その効果を計算しております。その根拠もお示しください。 また、要介護認定者のサービス見込みは、現在、特別養護などの待機者は109人と聞いています。施設サービスの利用者を、21年度から23年度までで、わずか30人増の利用見込みとなっています。現在の待機者をもっても、なお79人不足しています。病院の療養病床の削減等も考慮するならば、施設入所の待機者は、さらに、ふえると考えます。在宅サービスの介護・福祉の、より一層の充実が求められます。介護療養病床の全廃や待機者の見通しについてお聞かせください。あわせて、特別養護老人ホームなどの施設整備も図るべきだと考えます。 訪問介護サービスのうち、生活援助について、本人が要介護の認定を受けていても、家族と同居している場合、サービスが受けられないケースがあります。しかし、平成19年12月20日に厚生労働省から、同居家族がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについての通知で、同居していても、家族の者が、障害や病気等の理由で家事が困難な場合も可能とされています。さらに、生活援助は、障害や疾病の有無に限定されるものではなく、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるとし、機械的な対応はしないように通知されております。現場での指導徹底が必要です。この通知の対応について、どのような指導を行っているのか、お示しください。 要支援者となり、今までの介護サービスが受けられなくなった方への介護支援として、高齢者福祉施策の拡充を図るべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 介護保険制度は、サービスをふやせば保険料の引き上げになるため、自治体も頭を痛めるところです。この問題を解決するには、国庫負担の、現在の25％を引き上げる以外にありません。また、介護の労働現場は非常に厳しく、たび重なる介護報酬の引き下げで労働状況が悪化し、現場では介護士が不足しています。劣悪な介護労働者の待遇改善に向けて、介護報酬の引き上げと国庫負担の拡大を国へ強く要望すべきだと考えます。 次は、新病院基本構想についてお伺いします。 高松市の新病院基本構想案は、「高松市民病院と香川病院を移転統合した高松市新病院を整備し、塩江病院をその附属医療施設」とする統合・再編の基本方針を打ち出し、その役割・機能は、基本構想案に示された４疾患５事業を中心にした「高度で専門的な医療を提供できる機能を有する地域の中核病院」としています。基本構想の検討のため、既に４回目の懇談会を開催しています。 今回提案された内容は、病床規模等と施設計画・整備事業費・事業収支計画及び職員配置について意見が出されました。「医療機関が、市民に必要な入院医療を提供しつつ、健全経営を維持していくため、適正な病床規模は、重要」だと述べています。 現在、高松市民病院の一般病床は341床で、香川病院は126床です。合わせて467床、県の医療計画から、これ以上のベッド数の増はできないとされています。 市からの提案は、患者数の予測１日450人とし、平均在院日数は15日目標、病床利用率90％に設定し、病床数を、一般病床400床程度で、現在の467床数から67床減であります。 また、塩江病院では、平成32年における想定入院対象者数は55人、病床利用率を90％に設定し、病床数を60床としています。現在の療養病床87床から27床の減であります。 塩江在住の方に、病院についてのアンケートをとりました。その結果、「塩江病院のベッド数が減ることについて」は、「知っている」と「知らない」が、それぞれ半々、「塩江病院に望むこと」で最も多かったのは「医師の充実」、次いで「病院の建替え」、また、「ベッドの削減」に対しては、患者が全員入院できるようにしてほしい、入院が制限されるのではないか心配だ、病院そのものが利用しづらくなる、削減ではなく、若い人も入院できるように充実してほしい、将来への不安等、ほとんどが削減に反対の意見でした。 また、香川病院を利用している方も半数近くいました。「香川病院の廃止（移転）について」は、ほとんどの方が存続を希望し、診療所で残すべきとの意見もありました。理由は、今は近くで便利、近くに病院がないから、交通に不便、仏生山では急ぐとき不便、塩江町・香南町・香川町の住民は困る、これ以上病院が遠くなって困る等でした。 病院の存続は、住民の暮らしと不可欠です。塩江病院において27床の削減は、多くの介護難民・医療難民を生むことになります。このことに対して、どのような認識を持っているのか、お答えください。 また、塩江病院において、病床利用率約86％から見ても、74床は必要です。高齢者世帯や、ひとり暮らし高齢者がふえる中で、60床へのベッド削減は、地域医療を考慮していない数字合わせの構想ではないかと考えます。塩江病院においては、むしろ介護療養ベッドを医療療養ベッドに転換し、現状維持をすべきだと考えます。 高齢者が長期入院する療養病床を大幅に削減する政府の計画に対して、382自治体が削減中止を求める意見書を決議しています。本議会でも意見書採択の陳情書が上がっているようです。 11月20日の時点で、道県では、北海道・福島・埼玉・富山・静岡・山口・佐賀の７議会、市区では113議会、町村では262議会が意見書を決議しています。島根県では、県内21市町村議会の、すべてが決議をしました。長野県では76.5％、福島県では75％、鳥取県では73.7％、山口県では70％の市町村が決議しています。 本市においても、国に対して療養病床の廃止・削減の計画を撤回するよう強く求めるべきだと考えます。 また、新病院について、香川病院の医療圏をカバーすると言っていますが、香川町以外の塩江や香南町民にとって、新病院は遠い存在です。 塩江で子育てしている家庭では、ほとんどが香川病院の小児科を利用しています。私も、小児科を見学させていただきましたが、かかりつけ医かと思うほど地域住民の方と密着しており、昼どきにもかかわらず、保育所からの電話で、すぐ診察をされていました。待合室も、ゆったりとして畳が敷いてあり、明るい雰囲気でした。医師も４時半以降も診察しており、地域の実情に応じた対応をしています。塩江地区の方からも、香川病院の小児科存続の声が上がっています。 小児の救急は、一刻を争う場合があります。また、小児だけではありません。香川病院の保健センターには、立派なリハビリ施設があります。近隣からの高齢者も多く、内科・整形は、高齢者の医療を支えるのに必要な診療科です。住みなれたところで生活し続けるためにも、在宅診療・介護は必要です。 そこで、香川病院においては、小児科・内科・リハビリ施設を残し、最低限の地域医療を守る拠点として残すべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 次は、超高速情報通信網整備事業と地デジ対策についてお伺いします。 今議会には、市町村のお金と責任で光ファイバー網を整備し、塩江町を除く合併町に、これを使って、住民にブロードバンドとデジタル放送のためのケーブルを提供しようとする超高速情報通信網整備事業11億7,000万円が予算化されています。そのうち、市助成額は、８割の９億3,600万円にもなります。 この事業は、もともと国のｅ－Ｊａｐａｎ戦略にのっとったもので、バブル期崩壊後、新たな国の公共事業の支援策として位置づけられたものです。 そこでお尋ねします。ブロードバンド化とデジタル放送への対応は、もともと別の問題です。国の政策は、国民にブロードバンド化を勧めていますが、国民は、国が考えるほどブロードバンドを使っていません。このことは総務省の調査でも明らかです。 総務省が毎年行っている通信利用動向調査の2005年度版によると、自宅にブロードバンドを導入しないトップは、「現在の回線でも不自由を感じない」43.9％、次に「通信料金が高い」18.4％、「自宅であまりインターネットを利用していない」16.6％でした。インターネットの利用やブロードバンドの利用は、インフラさえ整えれば、国民みんなが使うかといった問題ではないということです。 厳しい財政状況の中で、公費を８割も負担し、事業を行う必要度の高いものなのか検討をする必要があると思います。 例えば、新潟県十日町市では、ケーブルテレビを含む光ファイバー整備に、事業費72億円を費やす計画でした。しかし、むだな事業ではないかと反対世論がわき起こり、専門家や有識者からも、必要性に対する厳しい批判が寄せられました。市は、こうした声に応じ、新たに住民参加による再検討を行い、ブロードバンド化についてはＮＴＴと協議し、分担することに、地デジ対策については、共同受信施設の改修を図ることに変更し、ケーブルテレビは中止され、事業費は十数億円まで減額されています。 市民アンケート調査によると、合併町のインターネットの利用環境では、光回線の加入割合は、旧高松地区より香川・香南・国分寺地区の方が高く、光回線の環境がないのは庵治町、ほとんどないのが牟礼町です。民間ができないことは、公が責任を持つべきだとは思いますが、庵治町・牟礼町を除き、国分寺町・香南町・香川町においては、ブロードバンド化が既に行われています。 市は、民間ができるものは民間にと日ごろから言っています。福祉や教育といった分野では、国がやらないことは高松市もやらないといった姿勢で、独自の政策を大幅に削ってきました。 先に整備ありきではなく、民間業者との役割分担を明確にし、財政的に、むだな投資がないように事業の見直しを行うべきではないかと考えます。 さらに、ケーブルテレビの接続費用や利用料なども明らかになっていません。合併地区でのケーブルテレビニーズ調査によると、「ケーブルテレビが見られるようになった場合、加入の申込みをしますか」の問いに対して、「申込みたい」と答えた世帯は約45％、「申込まない」約30％、「どちらともいえない」が約26％と答えています。「申込まない」また「どちらともいえない」と答えた世帯の理由は、約６割が「利用料等の価格」を挙げています。高齢者の世帯にとって、介護保険や後期高齢者・国保などの年金からの保険料天引きや医療費等の負担増などで生活は厳しく、経済的な理由で接続できない方もいます。 この事業の目的は、情報格差をなくすことです。情報格差をなくすためにも、経済的な理由等により接続できない合併町の住民に対して、接続費用や利用料を補助する考えがあるのか、お聞かせください。 今回の、この事業は、ブロードバンド化とあわせて、デジタル放送化のケーブル整備も含まれています。地上デジタル放送に全面的に移行するのは2011年７月24日と言われていますが、昨年の10月に総務省が、初めて、全国の30万から60万世帯に電波が届かない、いわゆるテレビ難民が大量に生まれることを認めています。 放送事業は、放送事業者と国の責任です。しかし、今回の事業では、その責任を、すべて市町村に転嫁した形で進められています。 徳島市内から車で約１時間のところにある上勝町では、2005年から総務省の補助を受けて全戸対象に光ファイバーを引く情報化基盤整備事業をしたところ、昨年４月に、約90世帯のうち13世帯のテレビが見えなくなってしまいました。光ファイバーに加入しなかった世帯は、地域で管理する共聴アンテナ組合が、2011年７月を待たずに解散したため、テレビ難民になってしまったのです。加入していない世帯は２割、加入しない理由は、加入料が５万2,500円で、月掛け料金はインターネット込みで2,698円だそうです。共聴組合の管理費であれば、月数百円程度で済んでいた。パソコンを使わず、わずかな年金で生活しないといけない者にとって負担が重いと言っています。デジタルテレビも安くなったといっても、年金生活者・低所得者にとっては、決して安い買い物ではありません。 山間の過疎地では高齢化が進んでおり、ブロードバンドを必要とする住民は、ごくわずかです。また、地デジ対策に、ケーブルテレビは必ずしも必要ありません。より安価な共聴施設の改修でも十分対応できます。こういったことは、余り住民に知られていないのではないでしょうか。 そこでお尋ねします。この事業について、2011年７月24日の停波を受け、テレビ難民解消のため、自治体・住民が、放送事業者も交え、責任の所在を明確にした上で、情報交換を含めた問題解決を図るべきだと考えます。 また、事業を進めるに当たって、テレビ難民の実態について、どのような認識をお持ちか、お聞かせください。 費用の問題等でケーブルに接続をしない世帯も見込まれます。共同受信施設を持っているところは早急な解散を行わず、実態に応じた対応を図るべきだと思います。合併町における共同受信施設の実態はどのようになっているのか、お聞かせください。 共同受信施設の改修問題は、ＮＨＫ自身も、必ずしも光ファイバーを使った設備に改修する必要はない、現行の施設でも、最小限の改修でデジタル化を進めることが可能と言っています。 視聴不可能区域をなくすことは、放送事業の最重要課題です。放送事業者としての責任を明確にした上で、ＮＨＫへ、市としても積極的に働きかけを行うべきです。お考えをお聞かせください。 次は、災害に強い都市づくりについて伺います。 国内外での地震や風水害が相次いでいます。地球環境の悪化や戦争・内戦、そして災害という現代の三大リスクが悪循環的に連鎖する中、我が国では、近い将来、海洋プレート型地震や大都市直下型地震が確実視されています。四国においては、南海地震が、30年の間に50％の確率で起こるとも言われており、災害の備えは急務であります。 阪神・淡路大震災では、大都市地域の直下型地震で、高度成長のもとで近代的な都市施設を備えた地域が、ことごとく破壊され、その弱点・脆弱性が明らかになりました。また、復興の過程で、インフラや箱物の復旧・復興を重視したため、被災者の生活再建やコミュニティーの回復が後回しになって、問題を長引かせました。その結果、仮設住宅と復興公営住宅の居住者で、合計755人もの孤独死が発生するという復興災害が生まれました。 災害は、いつ発生するのかわかりません。事前に災害に対応するには、観測や予報の体制を強めるとともに、災害に強い町づくりを進め、速やかな救援や被災者支援の体制を整えることが被害を減らします。 そこでお尋ねします。 国は、予想される大規模地震の被害想定に対し、被害を最小限に抑えるための減災戦略を立てています。平成17年３月に発表された地震防災戦略では、想定される死者や経済被害を、おおむね半分に抑えることが目標になっています。例えば、東南海・南海地震では、死者約１万7,800人を約9,100人に、経済被害約57兆円を約31兆円に抑えることを目標にし、その減災目標に対して約8,700人の死者を減らす計画で、その内容は、住宅の耐震化で約3,700人、津波避難意識の向上で約3,600人、海岸や急傾斜地の対策で約1,100人などです。 国の示した地震防災戦略に対応する本市としての減災対策を持っているのか、お示しください。 また、高松市における、東南海・南海地震に対しての被害を最小限に抑えるための減災目標をお示しください。 減災戦略の地震対策は、住宅の耐震化で、倒壊・火災による死者を減らすことが重要なポイントとなっています。 ところで、本市の都市計画マスタープランの中には、都市づくりの方針の中に、災害に強い都市づくりに取り組むことが明記されています。現在、建物に対する耐震化政策は、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化の促進、木造建築物の耐火・耐震性の向上の促進、大規模高層建築物や不特定多数の人が利用する建築物の耐震化の促進、防災拠点等になる学校や庁舎等の公共施設の耐震化があります。その中で、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化と公共施設の耐震化は、計画的に取り組まれていますが、一般の民間住宅の耐震化は、ほとんど手つかず状態です。 木造住宅の耐震化の促進状況について、中核市39市と徳島市を対象に調べてみました。簡易耐震診断制度を実施しているのは、40市のうち10市で、すべて無料ですが、現地調査を伴った診断になっています。また、有料ですが、独自に耐震診断制度を設けている自治体は、40市のうち８市、また、民間の耐震診断を受けた人に対して、市が費用負担を助成している制度を持ってる自治体は、40市のうち11市でした。全く制度のない自治体は、本市を含め40市のうち10市で、四国では、本市のみが実施してない状況です。 耐震化の事業を実施している24市のうち、単独は６市で、ほかは、国や県の補助事業として実施しています。四国では、平成15年に高知、16年に徳島・松山が制度を開始しています。３市の20年度予算は、前年度よりも増加、高知・徳島市は1,700万円前後の予算措置をしています。また、徳島市は、19年度の実績が228件で、前年度の予算の２倍以上を20年度に予算化しています。そして、啓蒙活動においても、耐震診断重点啓発地区を決め、戸別訪問を積極的に行っています。 ところで、本市は平成20年３月に高松市耐震改修促進計画を立てました。これによると、住宅の耐震化は、市民みずからが所有または管理する住宅・建築物の耐震診断・改修を行うこととし、市の耐震化の事業は、「① 技術的指導」「② 耐震化事業に対する補助制度や融資制度の紹介および活用への誘導」「③ 耐震化に関する情報の提供」にとどまっており、消極的なものです。防災に強い町づくりと言うのなら、本市の独自政策で耐震化を促進すべきです。 市民の安全・財産を守るためにも、早急に、まずは現地調査を伴った簡易耐震診断制度を創設すべきだと考えます。 また、本市においては、診断士の資格を持った専門職員の配置を行い、簡易耐震診断・相談等に応じることのできるようにすべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 また、地区設定においても、重点的耐震化すべき地域の具体的な設定がなされていません。全壊率の高い地域の具体的な設定が必要です。耐震化すべき重点区域・啓発区域を設け、計画化する考えについてお聞かせください。 都市計画マスタープランは、県の上位計画とも連動しています。また、災害は広域的な問題であり、県の積極的な対応が必要であります。県全体としても災害に強い町づくりを進めていくために、緊急輸送道路沿いの建築物や木造住宅の耐震化等の補助事業を進めるよう、トップ会談でも積極的に働きかけるべきだと考えます。お考えをお聞かせください。 次は、学校図書館の充実について伺います。 読書は、その人の人生を豊かにするだけでなく、学力向上においても、その効果があることは、だれしも認めているところです。そして、子供たちにとって、学校図書館は、本のある最も身近な場所です。 しかし、どこにでもある学校図書館ではありますが、子供たちの学びの活動の中で、学校図書館は、まだまだ十分に活用されていません。学校図書館を、よりよい学びの環境の場にしていく観点からお尋ねします。 本市は、現在、平成21年度から25年度までの新高松市子ども読書活動推進計画を策定中です。これは、平成16年に策定された読書推進計画が終了するのに伴って計画されるものです。 そこで、最初に、今までの推進計画についての到達度を、どのように評価しているのか、お聞かせください。 また、その中の学校図書館図書の整備到達について、100％以上の整備到達が、小学校で41％、75％から100％までの整備到達は52％、75％未満の整備到達は７％と、ばらつきがあるが、20年度達成目標は100％でした。また、中学校においても、100％以上の整備到達は63％、75％未満の整備到達は12％と格差があります。 学校図書館の整備到達について、ばらつき・格差の問題について、どのように把握し、この５年間改善しようとしてきたのかもお示しください。 また、図書整備が100％以上達成しているところでも、実際は、廃棄処分しなければならない本を、そのまま残し、整備されているところもあると聞きます。図書整備実態について、どのように把握しているのか、お示しください。 また、更新基準については、学校によって基準のあるところもあれば、ないところもあります。更新に当たっての委員会を設けているところや、全く個人任せのところと、まちまちだと聞いています。市で図書の更新基準を明確にし、学校内で更新検討委員会（仮称）を設け、図書館整備環境を整えるべきだと考えます。 さらに、図書整備においては、19年度から国の交付税措置が、更新冊数とあわせて５年間、毎年約200億円の予算措置が行われています。交付税ですので、必ずしも算定どおり予算化されるかどうかわかりません。国の示した基準どおり算定すれば、どのぐらいの学校図書整備費になるのか、お示しください。 また、この金額に見合う予算を来年度予算で組むべきだと考えます。あわせてお聞きします。 学校図書館は、読書センターとしての学校図書館の役割だけでなく、学習情報センターとしての学校図書館の役割があります。指導員は、公共図書館との連携や、教員の創意に富んだ授業を支える資料整備、児童生徒の主体的な学習を支える資料整備などの仕事を、校内の協力体制のもとで実施していかなければなりません。教科担任との連携も必要です。 しかし、今の週二、三日の体制では、学習情報センターとしての役割が十分果たせていないのが現状であります。特に大規模校では、ままならない状況です。基礎学力を身につけ、定着させていくためにも、学校図書館の学習情報センターとしての役割・位置づけは重要であります。 次期計画において、500人規模以上の小学校・中学校における指導員の週５日の専任配置等を計画に盛り込むべきだと考えます。 また、特に、1,000人以上の大規模小学校である栗林や太田南小学校における週５日配置は早急に実施すべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 あわせて、既に合併町において、牟礼町では週５日配置の実施をしています。11月に実施された地域審議会でも、委員から継続の要望も上がっていました。また、新子ども読書活動推進計画素案の中にも、学校規模により指導員の週５日配置の内容がうたわれています。牟礼町の指導員週５日配置の継続を実施すべきだと考えます。 また、現在、指導員は、教員免許・司書の資格を有している人が採用されています。指導員の職務の重要性・専門性から、指導員というのではなく、学校司書として位置づけ、継続雇用の専任配置を実施すべきだと思います。そのために、現在の４年までの雇用の打ち切りではなく、再試験によって雇用が継続されるなどの柔軟な対応に見直しを考えるべきだと考えます。 図書館管理において、高松市では、学校図書館において、平成16年度からデータベース化に向けた取り組みを行っています。仄聞するところ、代本版も使用されているところもあり、データベース化が有効に活用されているのか、疑問視されています。 データベース化に当たっての、これまでの成果と今後の課題についてお聞かせください。 データベースの管理が生かされるような、公立図書館や学校図書館とのネットワーク化を早急に図るべきだと考えます。 また、ネットワーク化を具体化するためにも、推進計画の中に、その成果と課題も盛り込むべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 最後は、塩江町における学校の統廃合問題についてお伺いします。 ９月定例議会で日本共産党議員団は、塩江町にある安原・塩江・上西小学校３校の統廃合について、１、子供の教育にプラスになるのか、マイナスになるのか、２、地域として独自の役割はどうなのか、そして、３、何よりも地域住民の合意があるのか、こういった基準で、今回の塩江町における統廃合が適切なものかを判断すべきではないかと質問しました。 これに対して教育長は、この判断基準に沿って「塩江地区の３小学校区につきましては、旧塩江町において約６年にわたる審議の結果……３小学校を統合する方向性が示され、本市との合併建設計画に、「統合小学校の建設」が重点取組み事項として登載されている」。そして、「本市といたしましては、過疎化・少子化が進む中で、望ましい学校運営を図るため、合併建設計画に基づき、塩江地区の学校統合に取り組むこととし、地域審議会で説明するとともに、現在、地元自治会やＰＴＡに対し、事業についての説明会を行っているところでございます」と答えています。 ところで、今、その統廃合対象校の安原地区では、保護者を中心に、安原小学校の存続と小中一貫教育については時期尚早として、３校統廃合と小中一貫校に反対しています。反対署名は、安原小学校の有権者の過半数を既に超え、運動は広がっています。 また、安原小学校の有権者を中心にとったアンケートでは、62世帯のうち、「反対」が41世帯、「どちらともいえない」が５世帯、「賛成」が16世帯です。 そこでお尋ねします。安原地区での反対の声があることを教育長は御存じでしょうか、お聞かせください。 また、地区の過半数の反対意思について、どのようにとらえているのかもお聞かせください。 また、建設計画に登載される前に、地区で統合に当たって、「保護者や地域の意見の尊重などの点を踏まえ」と９月定例会議会で答弁をしていますが、合意形成ができたとは答えていただいておりません。仄聞するところ、合併前から反対の声があったと聞いています。 平成17年12月の高松市議会教育民生常任委員会で、当時の教育長からは、合併した後、早急に統合について対応してほしいと旧塩江町の教育長からの要望があったようですが、合併後に開催された地域審議会においても、統合に向けた具体的な方向性が示されなかったと、はっきり述べています。 ことしの11月11日に行われた地域審議会でも、統廃合への賛成意見はなく、学校関係者や保護者中心で、地域住民が知らされてない経過がある。審議会傍聴に初めて来て知った。当初の議論にかかわっている親が今はいない。親も新しくなって考え方も変わっている。安原は子供の数もふえ、今とてもいい環境にある。保護者はデメリットが多いと感じている。３校区の特性を理解していないのではないか。それぞれの地区を歩いてみてほしい。統合してほしくないのが本音だ。どうしてこんなになったのか、初めて聞く親もいる。地域の声を、もっと聞く場をふやしてほしいといった声でした。 このことからも、この３小学校の統廃合問題では、地元の合意形成が図られていなかったと考えます。教育長の認識をお伺いします。 また、今回の提案は、さらに、３小学校の統廃合と一緒に小中一貫教育を進めると言っています。 この問題については、ことしの５月に行われた地域審議会で初めて出されたものです。しかし、この小中一貫教育は、高松市中心部の統合第一小・中学校で初めて進められようとしており、この検証すら行われていません。また、議会においても、これを高松市の教育として推進していくというような事項も確認できておりません。どのような経過で、小中一貫教育を塩江町に導入するような方針になったのかもお示しください。 また、私は、11月９日の保護者主催の学習会に参加させていただきました。そこで何人かの保護者の方のお話を伺いました。そのとき、あるお母さんが、塩江はいいところです。しかし、小児科のある香川病院がなくなり、地域に学校までもなくなれば、塩江では子育てはできませんと言った言葉が、とても印象に残りました。 教育長は、統廃合を進めるに当たって、過疎化・少子化が進む中で、望ましい学校運営を図ると言っていました。過疎化前提で統合を考えているのでしょうか。それでは、何のための高松市との合併だったのでしょうか。 この母親は、地域から学校がなくなり、病院もなくなれば人が住めないと言っています。塩江町は、以前には、地域独自の若者の定住策や子育て支援策を実施し、少しずつではありますが、一時人口もふえていました。合併によって塩江町を離れる人も出てきました。塩江町で安心して子供を産み育てることのできる地域にこそ目指すべき課題ではないでしょうか。 過疎化を推進するような統廃合は見直しすべきだと考えます。御所見をお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの51番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 51番藤井議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、社会経済情勢と財政運営指針のうち、社会経済情勢の認識についてであります。 原油高騰による原材料の値上がりや世界的な金融不安・景気悪化が顕在化する中、日本経済にも急激な円高や株安など深刻な影響を与え、雇用情勢も厳しさを増すなど、景気悪化が一層進行するものと存じます。 また、国際的な投機資本に対しての規制と、日本経済を外需中心から内需中心へ転換すべきについてであります。 本市といたしましては、このような厳しい社会経済情勢に迅速に対応するため、消費を中心とした内需拡大の内容も含め、国において、効果的な緊急経済対策の早期実施を強く望むものでございます。 次に、来年度の予算編成で、市民の暮らしを守る政策に全力を注ぐ考えについてであります。 本市財政は、平成21年度においては、市税収入の減収が見込まれるなど、財源確保は、これまでにも増して非常に厳しい状況となる一方、歳出におきましても、防災、少子・高齢化対策など喫緊の課題への取り組みを初め、20年度からスタートした総合計画に基づく施策・事業の推進に多額の財政需要が見込まれているところでございます。 このようなことから、来年度予算編成に当たりましては、将来にわたり持続可能な健全財政の確立を念頭に、市民が暮らすことに誇りの持てる町づくりを目指し、総合計画に基づく、まちづくり戦略計画の着実な推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、道州制と定住自立圏構想のうち、安易に道州制の旗振りはすべきでない、また、反対意見や反対決議に対する受けとめについてであります。 私といたしましては、道州制は、地方分権改革が進展し、本来、主たる行政サービスの提供主体となるべき基礎自治体が、住民に対して十分な行政サービスを行えるよう権限と財源が与えられ、相応の規模と能力を備えることができるようになり、その上で、広域的自治体である現在の都道府県のあり方として論議されるべきものであると存じております。 現在、道州制に関する検討が加速し、さまざまな議論や意見が出されておりますが、まだまだ議論が熟しておらず、導入時期や枠組み論等が先行している議論には、若干の危惧を抱いているところであります。 私といたしましては、本来の地方分権改革の推進のためには、基礎自治体のあり方についての議論を、さらに深めることが重要と存じておりまして、住民の理解や地方と国の役割の見直しに基づく権限と税財源の再配分が、ぜひとも必要であると存じております。このような考え方をもとに、全国市長会などが設置しております道州制と都市自治体に関する検討会などで議論を深めてまいりたいと思います。 次に、議会に報告する間もなく、定住自立圏構想に名乗りを上げた真意についてであります。 本市といたしましては、高松地区広域市町村圏振興事務組合などの構成団体でありました三木町・直島町及び綾川町に加え、海に開かれた海園都市を目指し、圏域の魅力をさらに高めるため、土庄町・小豆島町の２町とも連携を図る瀬戸・高松広域定住自立圏構想（仮称）として、先行実施団体に応募したものでございます。 この構想は、周辺市町村と協定を締結した上で、正式に決定されるものでありますことから、今後、圏域での具体的な取り組み内容を協議し、平成21年度の協定締結に向けて、適時適切に市議会の御意見をお聞きしてまいりたいと存じます。 次に、広域連合あるいは一部事務組合などで対応できるのに、あえて定住自立圏構想に名乗りを上げたことについてであります。 定住自立圏構想は、特別地方公共団体である一部事務組合や広域連合とは異なり、中心市を中心に、周辺の市町村との話し合いによって、地域住民の生活実態や地域の将来像を勘案し、相互に連携可能な事業について、自主的に協定を結んで取り組むものと存じております。 したがいまして、地域の多様な個別の課題にも柔軟に対応できますことから、本市といたしましては、国の財政支援などをいただきながら、この構想に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、平成の合併を、まず検証する考えについてであります。 合併は、その効果があらわれるまでには一定の期間が必要でありますことから、長期的な視野で検証する必要があるものと存じております。このため、本市としての現段階での対応として、合併の検証にかかわらず、先ほど申し上げました定住自立圏構想により、本市を中心とした圏域内の市町の連携により定住できる環境づくりを推進するもので、魅力ある地域の形成を目指してまいりたいと存じます。 次に、本市が表明したことに対して、土庄・小豆島・三木・直島・綾川の各自治体は、どのように受けとめているかについてであります。 先行実施団体への応募に際しましては、関係町の首長に直接お会いしたところ、瀬戸・高松広域定住自立圏構想（仮称）の趣旨と国への応募について、快く御賛同をいただいたものでございます。 今後、国の定住自立圏要綱の制定などの動向を踏まえ、具体的な取り組みについて、鋭意、協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、介護保険制度の見直しのうち、介護保険事業計画の見直しに当たっての基本的な考えについてであります。 計画見直しに当たりましては、現行計画の基本方針を引き継ぐこととしておりますが、新たに、療養病床から介護老人保健施設への転換等の取り扱いや、介護予防事業等の効果などを盛り込み、介護保険制度の持続的かつ円滑な運営が図られるよう計画の見直しを進めてまいりたいと存じます。 次に、介護療養病床の全廃や待機者の見通し及び施設整備についてであります。 介護療養病床の廃止に伴う入所者の受け入れ先や施設入所待機者の見通しにつきましては、療養病床の介護老人保健施設等への転換が図られることや、介護つき有料老人ホームのほか、地域密着型サービスなどの利用促進によりサービスの不足は生じないものと存じます。 このようなことから、次期計画期間中の、市内での介護老人福祉施設・介護老人保健施設の新設整備は考えておりません。 次に、要支援者となり、今までのサービスが受けられなくなった方への高齢者福祉施策の拡充についてであります。 新たな福祉施策は予定いたしておりませんが、要支援者に対しましては、要介護者を対象とするサービスであっても、必要に応じて提供が行われておりますほか、保険対象外の市独自のサービスを紹介するなど、適切に対応しているところでございます。 次に、介護報酬の引き上げと国庫負担金の拡大を国に要望する考えについてであります。 介護報酬の引き上げにつきましては、国において、次期介護保険事業計画の策定にあわせて、介護報酬の３％引き上げを予定しているところでございます。 また、国庫負担金の拡大につきましては、全国市長会等を通じて、今後とも、制度の円滑な運営を図るため、引き続き、国に適切な負担を要望してまいりたいと存じます。 次に、新病院基本構想のうち、塩江病院の27床削減に対する認識についてであります。 現在の塩江病院は、医療療養病床67床、介護療養病床20床、合わせて87床を有しております。今後の塩江病院につきましては、新病院基本構想案において、平成23年度末の介護療養病床の廃止や患者数の将来見通し等を踏まえ、医療療養病床60床程度としたところでございます。 今後、医療の必要性の高い方については医療療養病床で、医療の必要性の低い方については介護保険施設等で対応するといった機能分担が推進されますことから、入院患者の状態に応じ、適切に対応することにより、御指摘のような懸念は生じないものと存じておりますが、療養病床の再編成の動向については注視してまいりたいと存じます。 次に、塩江病院において介護療養ベッドを医療療養ベッドに転換し、現状を維持する考えについてであります。 塩江病院の病床数につきましては、今後、療養病床の転換の動向や老人保健施設等の状況を見きわめるとともに、市議会の御意見等をいただく中で、さらに検討してまいりますが、先ほども申し上げましたとおり、病床数の現状維持は困難かと存じます。 次に、国に対して療養病床の廃止・削減の計画を撤回するように求める考えについてであります。 医療制度改革の一環として、国が推進する療養病床の再編成は、医療療養病床23万床を22万床に削減し、介護療養病床12万床を廃止する計画でございますが、その対応策といたしましては、患者に対し、引き続き適切な医療体制と病床にかわる受け皿を確保することが重要であると存じております。 このようなことから、先般、医療の必要性が高い患者へ適切に医療が提供されるとともに、医療機関から介護療養型老人保健施設等への転換が円滑に図られるよう、地域の実態に配慮しつつ、万全の措置を講じることについて、全国市長会を通じて、国に対し強く要請したところでございます。 療養病床廃止・削減計画の撤回を国に求めることは考えておりませんが、今後とも、必要な医療が将来的に確保されるよう、全国市長会等を通じ国に要望してまいりたいと存じます。 次に、香川病院は小児科・内科・リハビリ施設を残し、最低限の地域医療を守る拠点として存続させる考えについてであります。 高松市民病院と香川病院につきましては、高松市民病院あり方検討懇談会の提言等を踏まえ、移転統合し、医療機能や人材を集約することにより診療機能の充実を図ることができますことから、香川病院を現在地で存続させることは考えておりません。 次に、超高速情報通信網整備事業と地デジのうち、超高速情報通信網整備事業は必要度の高いものであるのか検討する考えについてであります。 本事業は、私のマニフェストの一つとして公約に掲げておりますほか、塩江町を除く合併５町地域の建設計画に登載されており、地域住民からも強い要望をいただいております。さらに、市議会の所管事務調査においても、未整備地区への早急な整備に取り組むことなどの御提言をいただいたところでございまして、地理的情報格差の解消や地域経済の発展基盤としての活用、旧高松市地域と合併町地域との一体感の醸成などに大きな効果が見込めることからも、必要度の極めて高い事業であるものと存じております。 次に、民間業者との役割分担を明確にし、財政的に、むだな投資がないように事業の見直しを行う考えについてであります。 今回の整備は、総事業費や本市の財政負担を可能な限り少なくするため、国の補助制度を活用する中で、株式会社 ケーブルメディア四国がケーブルテレビ網を整備することとしたものでございます。 消費税を含めた民間事業者の負担と、国庫補助金や合併特例債を活用した本市の実質的な負担は、いずれも３億円程度であり、民間事業者との役割分担を踏まえた、財政的にも効果的な投資となっているものと存じます。 次に、経済的な理由等により接続ができない合併町の住民に対して、接続費用や利用料を補助する考えについてであります。 ケーブルテレビへの接続費用や利用料につきましては、基本的に、旧高松市地域の利用者との均衡を図る上からも助成は考えておりませんが、ケーブルテレビ事業者に対し、加入促進策として、当初接続費用の軽減などを要望してまいりたいと存じます。 次に、テレビ難民解消のため、自治体・住民が、放送事業者も交え、情報交換も含めて問題解決を図る考えについてであります。 地上デジタル放送の難視聴対策として、国においては、地域に密着した調査・相談対応・支援等を丁寧に行うために、都道府県単位に設置するテレビ受信者支援センターを拠点に、きめ細やかな説明会を行うこととしております。 本市といたしましても、今後、この支援センターと連携する中で、情報交換等を通じ、難視聴解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、事業を進めるに当たり、テレビ難民の実態についての認識であります。 2011年７月24日のアナログ放送の終了に伴い、本市域内においては、すべての放送が視聴できない地域は発生をいたしませんが、菅沢・庵治・国分寺地域の一部で、一部の放送が視聴できなくなる可能性があると伺っておりますことから、ただいま申し上げました難視聴解消の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 次に、視聴不可能区域をなくすため、ＮＨＫへ積極的に働きかけを行う考えについてであります。 現在、国・放送事業者・地方自治体・ケーブルテレビ事業者等で構成する香川県地上デジタル放送普及推進会議で、視聴不可能区域の解消に向け、それぞれの役割も含め、協議しているところでございまして、この会議を通じ、ＮＨＫを初めとする放送事業者に対して働きかけてまいりたいと存じます。 次に、災害に強い都市づくりのうち、国の示した地震防災戦略に対応するための本市の減災対策についてであります。 本市では、国の示した地震防災戦略に対応するものではございませんが、震災時の被害を最小限に抑えるため、平成17年３月に、地域防災計画の震災対策編に地震防災対策推進計画を追加するとともに、本年３月には高松市耐震改修促進計画を策定しております。 これらに基づき、防災行政無線システムの整備を初め、小中学校などの避難所や緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化、防災マップの配付、災害時要援護者台帳の整備など、さまざまな減災対策に取り組んでいるところでございます。 次に、東南海・南海地震の被害を最小限に抑えるための減災目標についてであります。 現在、本市では、具体的な減災目標は定めておりませんが、人的・物的被害を、できるだけ少なくすることを目標に、先ほど申し上げました計画等に基づき、減災対策を着実に実施してまいりたいと存じます。 次に、簡易耐震診断制度の創設及び専門職員を配置し、簡易耐震診断・相談等に応じる考えについてであります。 本市では、本年３月に耐震改修促進計画を策定し、その中で、学校や体育館・病院などの特定建築物や緊急輸送道路沿いの建築物とあわせ、市内すべての住宅について、耐震化を図るべき建築物として位置づけを行っております。 耐震化につきましては、これまでも建築士の資格を有する職員による相談窓口を設置し、その方法等について、年間約60件ほどの相談に応じているほか、耐震診断のパンフレットを支所・出張所等に配付するとともに、耐震診断の講座を開設するなど、市民みずからが簡易診断できるような対策にも努めており、今後とも、普及啓発等の充実に努めてまいりたいと存じます。 また、簡易耐震診断制度の創設につきましては、現在、県におきまして一部実施していると伺っており、まずは、その状況や課題などの把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、木造耐震化の重点区域・啓発区域の設定など具体的な計画を作成する考えについてであります。 本市においては、近い将来、発生が予想される東南海・南海地震による被害予測を、内閣府が示した地震防災マップ作成技術資料に基づき調査したところでございますが、これによりますと、震源域が広大であり、これに対して本市の面積が小さいことから、市内における地域による震度の差異は、さほど大きくないものとされております。 したがいまして、本市では、耐震改修促進計画に基づき、木造・非木造にかかわらず、市内全域の住宅について、その所有者等に対し、技術的な指導や情報を提供することとしており、今後とも、この計画に基づいて耐震化の促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、耐震化等の補助事業を進めるようトップ会談で働きかける考えについてであります。 緊急輸送道路沿いの補助事業につきましては、より実効性のある制度とするため、これまでも、機会あるごとに県へ支援の要望をしてきたところでございます。 これに対し県からは、建築物の所有者みずからが耐震化を行うことが基本であり、県は財政再建下で、高潮対策のほか、河川や砂防などの防災対策や県立学校の耐震対策などを重点的に進めていることから、現段階では困難であるとの回答が示されているところでありますが、今後とも、引き続き強く働きかけてまいりたいと存じます。 なお、木造住宅の耐震化等の補助事業につきましては、本来、住宅は私有財産であることなどから、現在のところ想定していないところでございます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君） 総務部長 石垣佳邦君。
◎総務部長（石垣佳邦君） 51番藤井議員の代表質問にお答え申し上げます。 超高速情報通信網整備事業と地デジのうち、合併町における共同受信施設の実態についてでございますが、総務省の資料では、本年９月現在、本市全体で共聴組合は３施設あり、そのうち合併町は、国分寺地区の１施設でございまして、同施設は、現行のアナログ放送終了にあわせ解散する予定と伺っております。 なお、同施設周辺では、ＮＨＫを含め、ほとんどのデジタル放送が視聴可能となっております。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 健康福祉部長 香西信行君。
◎健康福祉部長（香西信行君） 51番藤井議員の代表質問にお答え申し上げます。 介護保険制度の見直しのうち、保険料第１段階の老齢福祉年金受給者に対して減免を行う考えでございますが、老齢福祉年金受給者に対しましては、負担軽減のため、本市独自の減額措置を講じることとしております。 次に、介護予防が導入された効果でございますが、介護予防施策の効果を評価するためには、対象者に対して、一定の期間、予防の取り組みを行った場合と行わなかった場合の、それぞれの効果を比較するなど、専門的な分析が必要であり、明確な数値をお示しすることは困難でございますが、予防給付の対象者である要支援者の認定更新時に、介護度の維持・改善が見られる方の割合が増加傾向にありますことから、一定の効果があらわれているものと存じます。 次に、次期計画の予防効果を3.6％とした根拠でございますが、国においては、平成19年に、全国83の市町村で実施した介護予防に関する評価事業の分析を行い、予防効果が、おおむね3.6％と、本年５月に公表しておりますことから、この数値を採用したものでございます。 次に、厚生労働省からの通知への対応でございますが、生活援助につきましては、個々の利用者の状況に応じて作成した適切なケアプランに基づきサービスが提供できるよう、居宅介護支援事業者に通知しているところでございます。 今後におきましても、通知内容が適切に運用されるよう、事業者への研修会等において、引き続き指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 産業経済部長 冨田 繁君。
◎産業経済部長（冨田繁君） 51番藤井議員の代表質問にお答え申し上げます。 社会経済情勢と財政運営指針のうち、雇用・中小企業を守る年の瀬緊急対策を行う考えについてでございますが、雇用対策としては、深刻化する雇用情勢に対応するため、ハローワーク高松や、しごとプラザ高松において、新卒の内定取り消しや非正規労働者の雇いどめ状況の把握のほか、高松労働基準監督署への特別相談窓口の設置、企業への指導などがなされているところでございます。 本市におきましても、各関係機関と緊密に連携する中で、フリーター・ニート無料相談などの相談業務を実施するほか、商工会議所などを通じ、雇用の確保について働きかけてまいりたいと存じます。 また、中小企業者への緊急対策として、セーフティーネット保証制度の申請件数の増加に対応するため、早期に相談窓口対応職員を増強したのに加え、今月８日から、商工会議所からの相談員の応援派遣を受け入れているほか、年末の受け付け期間も延長するなど、相談体制の充実強化を図るとともに、認定事務の迅速化に努めているところでございます。 さらに、来る19日からは、資金繰りに悩む中小企業者を支援するため、本市の緊急経営安定化対策特別融資制度の融資要件を緩和するとともに、融資上限額を300万円から500万円に引き上げ、融資期間も５年から６年へと延長するなど、本市経済の基盤をなす中小企業者の経営安定化に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 51番藤井議員の代表質問にお答え申し上げます。 学校図書館の充実のうち、今までの子ども読書活動推進計画の到達度をどのように評価しているのかについてであります。 学校図書館を利用する子供の割合は、小中学校とも、５年前から10ポイントふえております。また、家で読み聞かせや読書を週１回以上行っている子供の割合は、1.5歳・３歳児を除き、５年前から増加しているほか、現行計画の重点プロジェクトのうち、小中学校の一斉読書の普及、学校図書館のデータベース化や学校図書館指導員の配置などは、おおむね目標に到達しており、一定の成果が得られたと存じます。 一方、学校図書館図書の整備と学校図書館のネットワーク化については、目標の達成が難しく、新しい計画で新たな対応が必要であると存じます。 次に、学校図書館の整備において、ばらつきや格差の問題をどのように把握し、この５年間で改善しようとしてきたのかについてであります。 蔵書冊数や購入冊数等については、毎年度、その実態を把握し、各学校の達成率を基礎として、市全体の平均達成率等も加味しながら図書購入の予算配当を行ってきたところでございます。 次に、図書整備の実態について、どのように把握しているのかについてであります。 司書教諭・学校図書館指導員対象の研修会で、図書整備に当たっての配慮事項や廃棄基準等について周知するとともに、各学校における廃棄予定の図書冊数の実態調査や、廃棄申請書を提出させる中で把握に努めております。 次に、図書の更新基準を明確にし、学校内に更新検討委員会（仮称）を設置し、図書館整備環境を整える考えについてであります。 現在、学校図書の廃棄につきましては、全国学校図書館協議会が制定の学校図書館図書廃棄規準に準じて、司書教諭や学校図書館指導員を中心に、廃棄する図書の選定を行っております。 この規準は、学校図書館における蔵書を客観的な視点から点検・評価し、廃棄を行う場合の、よりどころを定めており、この活用によって、児童生徒の立場に立った、適切で、すぐれた図書の選択・収集が可能となり、常に利用価値の高い図書に更新できるものと存じます。 更新基準の整備及び更新検討委員会（仮称）の設置につきましては、先進都市の取り組み事例を参考に、今後、研究してまいりたいと存じます。 次に、国の示した基準どおりの算定をすれば、どのぐらいの学校図書整備費になるのかについてであります。 本年４月に文部科学省が公表した平成19年度の基準財政需要額は、小学校が3,367万3,000円、中学校が2,788万8,000円でございます。 また、この金額に見合った予算を来年度予算で措置する考えでありますが、教育委員会といたしましては、国の新学校図書館図書整備５カ年計画を担保するため、示されております地方財政措置について、財政当局に十分に説明する中で、計画期間内に学校図書館図書標準を達成できるよう、予算の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、次期計画において、500人規模以上の小中学校へ、指導員の週５日の専任配置等を計画に盛り込む考えについてであります。 現在、学校図書館指導員は、学校規模に応じて配置しており、500人以上の学校には週３日の勤務となっております。 今後も、学校規模に応じた適切な指導員の配置に努めてまいりたいと存じます。 また、特に、1,000人以上の大規模校の栗林・太田南小学校へ週５日配置を早急に実施する考えにつきましては、指導員配置の効果と必要度を見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、牟礼町で行っている指導員週５日配置を継続する考えについてであります。 牟礼地区の学校に配置している指導員につきましては、合併協議に基づき20年度までとなっており、今後は、学校規模別の配置基準に基づいて配置することになりますが、読書ボランティア活動を有効に活用するなどの工夫に努める中で、児童生徒の読書意欲を、より一層高めるよう、読書活動の推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、指導員を学校司書として位置づけ、現在の４年までの雇用ではなく、継続させるなど対応を見直す考えについてであります。 本市の非常勤嘱託職員の勤務年数は、４年を原則としておりますが、学校図書館指導員は、専門性と経験を生かした指導が重要でありますことから、教員または司書の資格を必須とした上で、指導員の個々の勤務状況等を見ながら継続雇用を図っておりまして、今後も、学校図書館の実情を見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、データベース化に当たって、これまでの成果と課題についてであります。 成果といたしましては、貸し出し・返却の処理が簡単になり、図書委員会の児童生徒の自主的な活動の活性化につながったことや、児童生徒一人一人の読書量や読書領域についての個別指導の充実を図ることができるようになったこと、図書の購入・廃棄等の管理が効率化され、司書教諭や図書館指導員が読み聞かせ等の読書指導に充てる時間を確保できるようになったことでございます。 課題としては、サーバーの保守や図書管理用ソフト・消耗部品等の経費が継続的に必要なことでございます。 また、データベース化の管理が生かされるよう公立図書館や学校図書館とのネットワーク化を早急に図る考えについてであります。 現在、データベース化により、ほとんどの学校のホームページに学校図書館の蔵書一覧を掲載しております。 ネットワーク化による学校間の図書の貸借については、その希望のまとめ方、図書の運搬等に課題があるとともに、市立図書館では団体貸し出しの制度もあり、ネットワーク化の必要性につきましては、再度検討してまいりたいと存じます。 また、ネットワーク化を具体化するために、推進計画の中に、その成果と課題を盛り込むことについてでありますが、先ほど申し上げましたように、ネットワーク化については、さまざまの課題もございますことから、今回の推進計画の中で具体化することは考えておりませんが、データベース化の成果と課題につきましては、整理の上、計画に盛り込むことを検討してまいりたいと存じます。 次に、塩江町における学校の統廃合問題のうち、安原校区で反対の声があることを知っていたのか。また、地区の半数の反対意思について、どのようにとらえているのかについてであります。 塩江地区の学校統合につきましては、本年８月から11月にかけて、校区ごとに、地域や保護者の方への説明会を開催し、旧塩江町での統合に関する答申や合併建設計画など、これまでの経緯や統合校の整備場所、小中一貫教育など、本市の考え方を説明いたしますとともに、御意見を伺ったところでございます。 安原校区におきましては、統合後のスクールバスの運行や、小中一貫教育についての質問等が多く出されるとともに、統合に賛成の御意見がある一方、否定的な御意見があったと認識しております。 地区の半数の反対意思につきましては、具体的な書面などをいただいておりませんので、現在のところ承知しておりませんが、塩江地域全体の教育環境を考えますと、小学校の統合は必要と存じておりますことから、今後とも協議を進めてまいりたいと存じます。 次に、３小学校の統廃合問題は、地元の合意形成が図られていないと考えるがどうかについてであります。 塩江地区の３小学校の統合につきましては、旧塩江町においてアンケート調査を行うなど、約６年にわたって審議した結果、３小学校を統合する方向性が示され、本市との合併建設計画に重点取り組み事項として登載されているところでございます。 また、これまでの塩江地区地域審議会におきましても、小学校統合の早期実施の御要望をいただいておりまして、統合について、地域の御理解はいただいているものと存じております。 次に、どのような経過で小中一貫教育を塩江町に導入することになったのかについてであります。 小中一貫教育につきましては、旧塩江町においても検討したと伺っておりまして、平成18年３月の地域審議会でも、塩江地区での小中一貫教育について御質問をいただいております。 現在、全国的にも小学校から中学校への進学に伴う、さまざまな課題に対応するため、小中一貫教育を導入する事例がふえております。 本市におきましても、22年度に全面開校する高松第一学園の対象である２中学校と３小学校において、19年度から一部先行的に実施しておりまして、塩江地区においても、統合にあわせて小中一貫教育を導入することは、教育面で多くのメリットが見込まれますことから、本年５月の地域審議会及び、その後の地域や保護者の方への説明会において提案したものでございます。 次に、過疎化を推進するような統廃合を見直す考えについてであります。 塩江地区では、少子・高齢化などにより児童数が大幅に減少しておりまして、本年５月１日現在、３校合わせた児童数は159人、上西小学校では複式学級になっております。 児童生徒数の動向を見る中で、適切な学校運営の確保を図るとともに、よりよい教育環境を創出するためには、３小学校を統合して、塩江地域の、どの方面からも、ひとしく通学でき、しかも、広い面積を有する現在の中学校の敷地の中に、小中一体型の施設を整備することが最適と存じておりまして、今後、市議会を初め、地域の方々の御意見を伺いながら基本構想を策定してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
◆51番（藤井康子君） 議長──51番。
○議長（菰渕将鷹君） 51番 藤井康子君。 〔51番（藤井康子君）登壇〕
◆51番（藤井康子君） ３点について再質問を行います。 一つは、災害に強い都市づくりについて──６番目のところであります。 答弁を聞いて、非常に危機管理意識が余りないんだなということを感じました。 来年１月17日は、平成７年に阪神・淡路大震災が起こりまして14回目の年に当たります。 平成18年の高松市議会定例会で、耐震化について質問が出されて、その答弁は、国の耐震化の助成を検討するということを、はっきりと言っておりました。しかし、今の御答弁では、かなり後退してるなという感じがしています。そして、木造住宅の耐震化というところでは、私有財産ということで耐震化はしないということを、はっきり、おっしゃってたように思います。 しかし、阪神・淡路大震災の教訓は、住宅の圧死によって大勢の方が亡くなられたこと、また、復興・復旧では、建物というか、それの再建、これが重要であったということが教訓だったのではないでしょうか。 再度、この木造住宅の耐震化、これをしないということを言っとりますが、県に対して、しっかりと要望を求めるよう再答弁をお願いします。 もう一つは、塩江におけます小中一貫教育を塩江に導入することになったのか──統廃合のところであります。 教育長は、この小中一貫教育はメリットがあるということをおっしゃっていましたが、現実に、まだ始まっていません。メリットが、どういうものであるのかということは、実際にやってみて検証しなければならないと思います。これを検証した上で、議会の中でも、そのことを確認をした上で、小中一貫教育を塩江に導入するというふうにすべきだと思います。再度、小中一貫教育を塩江に導入することになった、この経過をお願いします。 また、４番目の過疎化を推進するような統合を見直す点でございます。 ことしの10月８日に全国町村会の研究会で、平成の合併の、その実態と、その評価ということがまとめられてパンフレットが出されています。合併によって何がデメリットになったのか、いろいろありますが、一番デメリットになったことは、その地域に愛着や、また、地域連帯の、その意識が薄くなったということが、このパンフレットの中で言われていました。 そして、今度の改定教育基本法や、また、学習指導要領、この中には、国や郷土を愛する態度を養うということが書いてあります。このものについては議論を要するところでありますが、自分の住んでいるところに愛着を持てない子供たちをつくるわけにはいかないと思います。過疎化を推進するような、この統廃合、これを見直しをする考え、これについて、再度、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（菰渕将鷹君） 答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ち願います。──ただいまの51番議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 51番藤井議員の再質問にお答え申し上げます。 耐震化等の補助事業などについてであります。 先ほどもお答えいたしましたように、本市では、本年３月に耐震改修促進計画を策定し、その中で、学校や体育館・病院などの特定建築物や緊急輸送道路沿いの建築物とあわせまして、市内すべての住宅について耐震化を図るべき建築物として位置づけております。 個人住宅への補助は想定いたしておりませんが、この耐震改修促進計画に基づき、木造・非木造にかかわらず、市内全域の住宅について、その所有者等に対し、技術的な指導や情報を提供することとしており、今後とも、この計画に基づいて耐震化の促進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 教育長 黒川康嘉君。
◎教育長（黒川康嘉君） 51番藤井議員の再質問にお答え申し上げます。 塩江町における学校の統廃合問題のうち、小中一貫教育を塩江町に導入することになった経緯についてでございますが、先ほども申し上げましたように、小中一貫教育につきましては、旧塩江町においても検討したと伺っておりまして、平成18年３月の地域審議会でも、塩江地区での小中一貫教育について御質問をいただいております。 現在、全国的にも、小中一貫教育を導入する事例もふえておるところでございまして、本市におきましても、22年度に全面開校する高松第一学園の対象である二つの中学校、三つの小学校において、19年度から一部先行的に実施しておるところでございます。 塩江地区におきましても、統合にあわせて小中一貫教育を導入するということにつきましては、教育面で多くのメリット、例えば、小中学校間の円滑な教育の接続、あるいは９年間を見通した学習指導での学力の保証、また、中１ギャップの解消等のメリットが見込まれますことから、本年５月の地域審議会及び、その後の地域や保護者の方への説明会において提案したものでございます。 次に、過疎化を推進するような統廃合を見直す考えについてでございますが、先ほどもお答え申しましたように、塩江地区では、少子・高齢化などにより児童数が大幅に減少しておりまして、本年５月１日現在、３校合わせた児童数は159人、上西小学校におきましては複式学級になっておるところでございます。 児童生徒数の動向を見る中で、適切な学校運営の確保を図るとともに、先ほども申しました、よりよい環境をつくり出すために、３小学校を統合して、塩江地域の、どの方面からも、ひとしく通学でき、しかも、広い面積を有する現在の中学校の敷地の中に、小中一体型の施設を整備することが最適と存じておりまして、今後、市議会初め、地域の方々の御意見を伺いながら基本構想を策定してまいりたいと思っております。御理解賜りたいと思います。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 これにて代表質問を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。46番 植田真紀君。 〔46番（植田真紀君）登壇〕
◆46番（植田真紀君） それでは、今議会に提出されております議案について質疑を行います。 議案第141号平成20年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）・議案第146号高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について・議案第167号高松市国民健康保険条例の一部改正についてです。 これらの議案の前提になっているのが、来年１月１日から、民間損害保険を用いた産科医療補償制度の導入です。この制度について、多くの不透明な点が明らかになっていない中、加入せざるを得ないという感がありますので、質疑をさせていただきます。 この補償制度の目的は、分娩に関連して発症した脳性麻痺児及び、その家庭の経済的負担を速やかに補償する、脳性麻痺発症の原因分析を行う、紛争の防止・早期解決及び産科医療の質の向上を図ることなどとされています。 この補償制度の仕組みとしては、分娩機関が、補償金支払いによる損害を担保するため、お産１件につき３万円の掛金を、運営組織である厚生労働省の外郭団体──財団法人 日本医療機能評価機構に支払い、ここが契約する民間損害保険会社６社の損害保険に加入するというものです。 掛金の３万円は、分娩機関に支払う形で妊婦が負担しますが、この負担分は、議案にもありますが、健康保険から支給される出産育児一時金を引き上げることで利用者の負担をなくす仕組みになっています。 補償される対象は、通常の妊娠・分娩にもかかわらず、体重2,000グラム以上かつ妊娠33週以上のお産で、重度の脳性麻痺──身体障害者障害程度等級１級または２級に相当──となった場合の新生児を対象とし、医師の過失の有無を問わず、3,000万円の補償が支払われることになっています。 補償対象の範囲が限定されていて、当てはまる対象が、ごくわずかではないのか危惧するといった、知り合いの助産師さんの声もあります。このような線の引き方によって、むしろ、障害になった原因をめぐって、補償の適用を求める訴訟がふえるのではないかということも懸念されます。 そこでお伺いしますが、生まれた子供の補償対象児の認定と、その申請時期についてお答えください。 厚生労働省は、100万件の分娩があるので、集まる保険料は300億円とし、補償対象を500件から800件と想定しています。そうすると、60億円から150億円の余剰金が出ることになりますが、厚生労働省は、余剰金が出ても、制度に加入している分娩機関に還元することにはならないと答えています。 また、この制度を運営する財団法人に幾らの手数料が流れるのかとか、保険会社が倒産になり、補償機能を失ったら公的資金はどうなるのかなど、民間損害保険であっても、出産育児一時金という形で公的医療保険の資金が入っています。 本市も、保険者として、余剰金の使途を初めとして不透明な補償制度のお金の流れを把握しておく必要があります。余剰金の予測と使途についてお答えください。 また、補償金は、準備一時金として600万円と、補償分割金として年120万円を20回の計3,000万円が支払われることになっています。 補償金の支払いは、既存の社会福祉制度に影響されないとありますが、生活保護受給者の場合、どうなるのでしょうか、お答えください。 随分前から、障害を持った子供や家族のために、国の補償制度が必要という関係者からの声はありましたが、今回、制度の創設が一気に進んだのは、この制度が、国の制度ではなく、第三者機関が運営し、民間損害保険会社の商品を使う仕組みを導入したということから、国民の合意形成も周知も、ほとんどなく進められてきました。よって、とりあえずスタートしてから考えるといった制度設計になっていますが、急ぎ過ぎることなく、時間をかけて内容を詰めるべきだと感じます。 今議会に提出されている、これらの議案の背景にある産科医療補償制度の問題点、いわゆる補償対象の範囲が限定されていること、公的医療保険の資金が入っているにもかかわらず、余剰金など、お金の流れが不透明であることなどについて、市民病院を運営する自治体として、運営組織に対して明らかにするように申し入れるお考えがあるのかどうか、お聞かせください。 次に、議案第150号高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正についてです。 先日、本市の学校給食の食材である輸入冷凍ブロッコリーに虫ピンが混入していた問題について、市長は定例記者会見で、ブロッコリーは、数少ない香川の特産だけに、メキシコ産を使っていたのはショックだったと述べておられますが、この事態に象徴されるように、大量の輸入食品などの増加、さらには、大規模スーパーなどへの産地直送の増加などで、市場を通さない生鮮食料品などがふえ、市場を取り巻く流通環境が大きく変化しています。そういった中での委託手数料の自由化問題がクローズアップされており、これからの中央卸売市場の存在意義や役割が問われております。 委託手数料は、出荷者にとって、販売価格の多寡に影響し、卸売業者にとっては、委託集荷を原則とする条件のもとでは、唯一の収入源であることから、卸売市場における取引をめぐって、出荷者にとっても、卸売業者にとっても最大の関心事であり、その水準は、卸売市場における円滑な取引を促す上で、あるいは卸売市場法制度を円滑に運用していく上で極めて重要な要素であり、これまで流通政策的課題として慎重に取り扱われてきたようです。 2004年の卸売市場法の一部改正で、５年間の猶予期間がついておりましたが、委託手数料の自由化は、現行の中央卸売市場における委託手数料、これらは従価定率制で、料率は、野菜8.5％、果実７％、水産物5.5％で、いずれも加工品を含み、花卉9.5％となっており、長い間、この方式と水準が評価・検討されることなく据え置かれてきました。 この方式と料率の出発点は1963年、花卉は1973年までさかのぼり、以後、今日まで45年間、花卉は35年間、同一の方式と料率が維持されてきました。この委託手数料が、今回の条例改正で自由化されることになり、実質的な規制緩和が始まろうとしています。 今回の改正では、国は、１、開設者への事前届け出制、２、開設者が上限を定めた上での届け出制、３、開設者が上限を定め、その範囲内での承認制、４、開設者が定める公定制の四つの方法を示し、いずれを選択するかは、地域の実態などを考慮し、開設者の裁量により定めることになっております。 12月４日の日本経済新聞によると、九州などの幾つかの自治体は承認制をとることになっていて、８割の中央卸売市場は、事前届け出制を採用するとの報道がありました。 本市の対応は完全自由化で、料率変更の自由度が最も高い事前届け出制にすることになっていますが、なぜ事前届け出制にするのか、その理由をお聞かせください。 また、事前届け出制により、卸売業者間・市場間競争が激しくなった場合、本市として、どのように対応されるのかについてもお答えください。 次は、議案第151号から議案第161号までの公の施設の指定管理者の指定についてです。 指定管理者制度導入１期目は、外郭団体など、自治体の特命によって非公募で指定管理者に選定したケースが多く、今回の議案もそうですが、２期目からの指定管理者の選定においては、公募による選定に切りかえる傾向にあります。既に公募であっても、住民の合意形成を図りながら決定されるべきであり、選定過程の透明性や十分な説明責任が求められるのは言うまでもありません。 その点を考えると、本市の場合、選定結果は公表されますが、選定過程の会議録が作成されていないため、結果に至るまでの過程が不透明です。しかし、本市の場合、例えば、保育所の民営化について、法人の選定を行う過程で会議録は作成されています。 自治体が説明責任を果たすことの一つに、選定過程の透明性を高めることが求められていますが、現在、会議録を作成していない理由についてお答えください。 次に、議案第152号の高松市総合福祉会館についてです。 高松市総合福祉会館は、指定管理者制度導入時は非公募施設でしたが、今回の２期目の選定から公募施設になり、財団法人 高松市福祉事業団が再び指定管理者候補者になっています。この団体は、高松市総合福祉会館及び高松市ふれあい福祉センター勝賀の管理運営を行うために設立された外郭団体です。 本市が100％出資して設立した外郭団体は、指定管理者になる以前から、管理委託制度のもとで管理運営を行ってきました。 例えば、議案第155号の高松市ふれあい福祉センター勝賀ですが、今回、とても僅差で、財団法人 高松市福祉事業団が再び指定管理者候補者となっています。しかし、このような外郭団体が選定外となった場合、職員の雇用問題に直結することを意味するだけに、外郭団体の場合、とりわけ深刻です。 全国的には、選定外となったことから、外郭団体が解散し、全職員を解雇せざるを得なくなったということも実際に出てきています。本市も例外ではなく、指定管理者制度が外郭団体に与えた影響は、とても大きいと言えます。これまで、本市の関連組織として位置づけられてきた外郭団体ですが、自治体からの自立、これにより外郭団体の改革が強く求められていることは言うまでもありません。 高松市総合福祉会館に話を戻しますと、自治体にとって、外郭団体は、意向を反映させやすいということもあり、さらに、経費削減の圧力が強まり、それにこたえないと選定外となり、外郭団体自体の存続を考えると経費削減──ここでは、人件費の大幅な削減に目が向けられているということの典型であると思います。 来年度からの指定管理業務実施計画書によると、今年度当初予算と来年度当初予算比較で、指定管理料の大半を占める人件費について、約2,500万円の減になっています。確かに、指定管理者制度の目的の一つに経費の削減があるのですが、ほかの指定管理者制度を導入している施設と比べても、人件費の削減割合が大きいと感じました。 おおむね、本市職員などに準じた取り扱いとしているようですが、聞くところによると、正規職員の退職、市から出向している職員の退職による嘱託の増加、それに伴う社会保険の減少、諸手当をカットすることによるものだということです。 また、指定期間の平成21年度から25年度までに係る収支予算書には、さらなる人件費削減が計画されていますが、正規雇用から非正規雇用の増加となっていくことが容易に考えられる中、人件費についても、これまでが異常に高額な人件費を支出していたのかどうなのかという検証も、あわせて必要です。経費削減に目を奪われ過ぎて、結果的に、労働条件の悪化やサービスの低下を招くことや、指定管理者のモチベーションの低下につながることも考えられるからです。 この公の施設が、障害者や高齢者など、とりわけ福祉分野における施設の管理運営で、本市が施策を発揮するという観点から、労働条件や人件費に対する本市の考え方を明確にした検討が、どのようになされているのか、お答えください。 以上で私の質疑は終わります。
○議長（菰渕将鷹君） ただいまの46番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 46番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 まず、議案第141号平成20年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）・議案第146号高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第167号高松市国民健康保険条例の一部改正について、産科医療補償制度の問題点を運営組織に対して明らかにするように申し入れる考えについてであります。 産科医療補償制度は、産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点から行われるもので、民間の損害保険の活用によりまして、来年１月１日の分娩から対象とされるものであります。 この制度の運営組織である財団法人 日本医療機能評価機構では、実施後、遅くとも５年後をめどに本制度の内容を検証し、補償対象者の範囲、保険料の変更等について、適宜、必要な見直しを行うことにしております。 また、本制度の収支状況などにつきましても、この機構内に設置された外部有識者で構成する産科医療補償制度運営委員会に報告され、公表するなど、透明性にも配慮した運営が期待されますことから、本市といたしましては、今後の制度運営の状況を見きわめ、制度の目的に沿った適切な運営がなされるように適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、議案第150号高松市
中央卸売市場業務条例の一部改正についてのうち、委託手数料率を事前届け出制にする理由についてであります。 中央卸売市場の活性化を図り、今後とも、その機能を果たしていくためには、開設者だけでなく、卸売業者や仲卸業者など市場内業者の経営努力が求められております。特に、中心的な役割を担う卸売業者にとって、みずからの創意工夫が生かせる経営環境を、開設者として整備していくことが重要であると存じます。 また、平成16年の卸売市場法改正の目的は、委託手数料率の設定に市場原理を導入することにより、取引を活性化させ、増加する市場外流通を市場に戻すことにあると存じております。 本市といたしましては、このような趣旨を十分に踏まえるとともに、近隣市場の動向や学識経験者・生産者・消費者の代表などで構成する高松市中央卸売市場開設運営協議会での答申を受け、事前届け出制を採用することとしたものでございます。 次に、事前届け出制により、卸売業者間や市場間の競争が激しくなった場合、本市として、どのように対応するのかについてであります。 卸売業者が、みずからの経営を圧迫するような低い委託手数料率に変更することにより、財務の健全性が損なわれる可能性も想定されますが、本市といたしましては、生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じないよう、このたび改正する条例の中で、卸売業者に委託手数料率の変更を命ずることができる旨の規定を新たに設けることとしており、今後とも適切な指導監督に努めてまいりたいと存じます。 次に、議案第151号から議案第161号までの公の施設の指定管理者の指定についてのうち、総合福祉会館に関する労働条件や人件費の考え方についてであります。 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした制度であり、本市におきましても、特別な事情がある場合を除き、原則公募とする方針といたしております。 高松市総合福祉会館につきましては、前回の平成18年度からの指定管理者の選定では、非公募としておりましたが、その際、高松市公の
施設指定管理者選定委員会から、次回更新時には、公募に向け、サービスの向上や経費の節減、職員の意識や組織改革など環境整備に努められたいとの意見があり、これを踏まえ、今回公募としたものでございます。 お尋ねの、総合福祉会館に関する労働条件等につきましては、財団法人 高松市福祉事業団の設立責任者として、市において、一定の雇用環境の維持を前提に対処方策を検討した上で、福祉事業団におきまして、指定管理者の応募に当たって、利用者サービスと職員意識の向上に努めながら、効率的な運営体制や人件費を含む管理経費の縮減方策等について主体的に検討し、見直されたものでございます。 なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（菰渕将鷹君） 財務部長 大嶋光晴君。
◎財務部長（大嶋光晴君） 46番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第151号から議案第161号までの公の施設の指定管理者の指定についてのうち、現在、選定過程の会議録を作成していない理由であります。 指定管理者の選定に当たっては、審査の公平性・専門性の観点から、外部委員による公の
施設指定管理者選定委員会を設置し、審議の結果を踏まえて、市として選定候補者を決定しているとこでございます。 選定の審議内容につきましては、同選定委員会において、会議や、その内容を非公開としていますことや、委員会における議事進行は、各委員が申請書類を見ながら自由濶達に意見を出し合って議論し、最終的に意見を取りまとめることとしておりますことから、現在、会議録の作成になじまないものとして作成をしておりません。 なお、今後におきましては、より一層、選定過程の透明性を高める観点から、会議録の作成につきまして、委員の自由濶達な意見による審議に支障を来さないことを基本に、委員の意見を伺うとともに、他都市の取り扱い状況等も参考にする中で適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 健康福祉部長 香西信行君。
◎健康福祉部長（香西信行君） 46番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第141号平成20年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）・議案第146号高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第167号高松市国民健康保険条例の一部改正についてのうち、生活保護受給者の産科医療補償制度の補償金についてでございますが、現在、国において、収入認定の対象となるのかどうか検討中とのことでございますので、その結果により対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 病院部長 田中義夫君。
◎病院部長（田中義夫君） 46番植田議員の質疑にお答え申し上げます。 議案第141号平成20年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）・議案第146号高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び議案第167号高松市国民健康保険条例の一部改正についてのうち、補償対象児の認定と、その申請時期についてでございます。 産科医療補償制度の補償対象児の認定につきましては、分娩機関が認定を受けようとする児、または、その保護者からの申請を受けて、制度の運営組織である財団法人 日本医療機能評価機構に補償認定を請求し、機構内に設置される産科医や小児科医などによって構成する審査委員会が審査を行うこととなっております。 また、申請時期につきましては、原則として、補償対象として認定を受けようとする児の満１歳の誕生日から満５歳の誕生日までの期間でございます。 次に、余剰金の予測と使途についてでございますが、機構からは、制度の創設時点では、対象者数が確定しないことから補償額も確定せず、余剰金が発生するか否かを予測することは困難であると伺っております。 なお、仮に、脳性麻痺の発生率が見込みより低くなれば余剰金が生じ、一方で、発生率が高くなれば欠損金が生じることになり、これらは、損害保険会社の収益または負担となると伺っております。 いずれにいたしましても、この制度の適正かつ効率的な運営と収支バランスの維持に特段の配慮がなされることを期待するものでございます。御理解を賜りたいと存じます。
○議長（菰渕将鷹君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で46番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 なお、明12月12日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時７分 散会 ─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...